税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

99 その他の税目の最近のブログ記事

この間、私の場合1月30日(月)ですけど、昼前に償却資産の申告を送信しようとすると混雑していて中々送れませんでした。

2月1日午後からは正常に戻ったそうですが、30日は午後7時過ぎても一括送信はできませんでした。少しずつ送ってなんとかしのぎましたが時間が係ってしまいました。

償却資産の申告書や給与支払報告書は、1月31日が提出期限ですが、給与支払報告書は1月20日頃までに提出するようお願い文が入っているように記憶しています。29年度の配布資料を確認してみましたら、富士市は1月18日頃までと、富士宮市はなんと1月16日までに提出してくれとあります。納期特例の納期限が1月20日となっている時代になんということでしょう。

出来るだけ協力するように心掛けてはいますが、今年はマイナンバーの記載や番号確認書類のPDF添付など電子申告にしても手順が多くなっているのに役所の都合だけ押しつけるのは頂けません。

アクセス集中によるシステム障害で困ってしまうのは、とばっちりの法人市県民税の申告です。それでも期限内に納付さえしていれば、不申告加算税等のペナルティは地方税はないとのことですから、提出期限てあったの?って感じですね。殆どトホホの世界です。

文句を言うつもりも立場でもございませんが、そんなわけで出来るだけ早めに送信した方が良いですね。市民として協力しましょう。文句を言っても気持ち悪くなるのは自分自身ですからね。


それよりも問題はWindows10にe-Taxソフトをインストールする事です。
e-Taxソフトをインストールする必要の有る方はご注意ください。
「セーフモードとネットワークを有効にする」で起動しないとインストールできませんでした。

Windows10は、F8を押してもセーフモードにはなりませんよ。下記に詳しく乗ってますので参考にどうぞ。

https://answers.microsoft.com/ja-jp/windows/forum/windows_10-update/windows-10-%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95/ccc47051-93ad-4cd2-9dcf-3af4c8fee43b

国税庁の確定申告作成コーナーは対応していないものでもe-Taxソフトは対応しているので持ってた方が良いですからね。ただ、沢山追加インストールすると2時間位優に係ってしまうのでインストールするプログラムは必要最低限にしておくのが良いと思います。


それと、Sony RC-S330という非接触タイプのICカードリーダライターを使用していますが、第三世代の電子証明書をWindows10で使用するには、Windows10対応ドライバを入手してインストールし、日税連の第三世代の電子証明書のWindows10対応ドライバを入手してインストールしさらに「PC/SCアクティベータfor Type B」というのを入手してインストールする必要があります。

これをインストールしないと、PDF署名ツールのICカード動作確認で【電子署名に失敗しました。ICカードが接続されていることを確認し、再度「署名確認」を実施してください。】と表示されます。

ノートPCをWindows10にアップしてから「PC/SCアクティベータfor Type B」というのは知らなかったので、あやうく諦めるところでした。(2012.07.13からみたいですけど当時から必要だったかな?)

第四世代でもSony RC-S330(既に販売終了ですが軽くて小さくて良いです。)を使う場合は必要となるのでご利用の方はご注意ください。(下記ページの※3に説明があります。)

http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/third_rw/

日税連の第四世代のカードの配布が始まっていますが、手続は簡単なようですので良いのですが、Windows10とICカードリーダライターのドライバには注意した方が良さそうです。

先日、関与先から商工会議所の研修で番号通知カードはコピーしてはいと言っていたと質問を受けました。

「そんなことありませんよ。」と答えたのですが、今度は、税理士会で個人番号届出書に添付する[個人番号カードの写し(表面・裏面)・番号通知カードの写し及び身元確認書類の写し]について会員の方から「個人番号はコピーしちゃいかんとどっかでみたけど?」とお言葉がありビックリしました。「そんなことありませんよ。」とお答えしたのですが、税理士がそんなこと流布して世の中を混乱させていいの?と思い書き込むことにしました。

「コピーしちゃいかん」を研修あるいはどっかで見たというのは、下記が根拠となっていると思われます。

マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html
Q3-8 個人番号カードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

A3-8 個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があり ます。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。 ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
 なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。(2015年12月回答)

このQ&Aの基本は個人番号を目的以外につかってはいけないということを言っているのです。個人番号の使用範囲は、社会保障分野・税分野・災害対策分野の3つの分野に限定されています。レンタル店はこの3つの分野には該当しないのでコピーを取ってはいけないということになります。

「コピーしちゃいかん」とどこかで見たというのは、利用範囲外でのコピーは駄目だよという意味ですよ。「研修でコピーしてはいけない」と聞いた方は、研修を受けただけでも偉い。専門家は36時間研修義務ですから・・・。

個人番号の利用範囲
http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf

一方、利用範囲でコピーしてもよいというのもどっかでみましたので念のためにお知らせいたします。

特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/

Q6-2番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類(個人番号カード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

A6-2番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。 なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。

無用な混乱を招かないようにこの程度の基礎的なことは税理士としては理解しておかなければね。

それと個人番号については、実質的に平成29年から使用だから来年でも良いんじゃないの?と思っている方へ(実は私も最近そんな風に脳内変換しておりました。)
平成28年2月1日(1月31日が日曜日)提出期限の平成28年度償却資産申告書には個人番号の記載が必要ということになったようですね。

[富士市の平成28年度償却資産(固定資産税)申告の手引き]にもさりげに個人番号の記載がありますのでその通りなのでしょう。
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0203/fmervo0000001jqc-att/fmervo0000001k54.pdf

富士市も今年は申告書が送付されなくなったようです。
提出方法についても色々噂があるようですが、当所はeLTAXですので安心です。
電子申告に対応していない事務所(あるんですよたくさん)は、だんだん追い込まれます。それも時代の流れでしょう。(意地悪!!)

私の感じたところでは、個人番号カードは取らないと言っている方が多いように思います。携帯して紛失したら厄介だからだそうです。ホットな今の内に通知カードのコピーをしておいて頂かないと、来年の今頃は金庫の奥深くに仕舞われて記憶は遙か彼方なんてことになりそうです。

だから、複数税率なんて言わないで個人番号カードで4,000円にした方がよかったのに。このままでは住基カードの二の前でっせ。


(追記)

eLTAXでないと提出時に個人番号カードか通知カード写し等と身元確認書類の写し、税理士の場合は代理権限証書や委任状を添付しなけければならないのでやはり面倒です。
http://www.z-ueda.com/mt/mt.cgi?__mode=view&_type=entry&blog_id=7&id=420

相続税等の申告も想定すると税理士は個人番号カードの発行は受けた方がよさそうですね。



 平成27年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第3セクターから民間事業者(地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者)へと大幅に拡大されること等となったそうです。
この制度は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものだそうです。

詳しくは下記をご覧ください。

『対象地域早見表』
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/zeisei.html#sizuoka

富士税務署管内の対象地域
 富士宮市のうち旧柚野村
https://goo.gl/maps/ETxT2w5Yq2R2


山村への支援施策(予算、税制、融資)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#yosan

パンフレット「山村における税制優遇措置」(PDF:378KB)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/pdf/case1.pdf

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
事前の情報提供分
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

やはり今年の年末調整から適用なのかな?
平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書【平成26年12月24日掲載】(PDF/199KB)
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho07.pdf

おや? 平成28年分の保険料控除申告書ということは・・・
平成28年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書【平成26年12月24日掲載】(PDF/291KB)
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho08.pdf

少なくとも「平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」にはマイナンバーを記載する必要があり、「平成27年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、これまで通りと言うことだと理解するしかなさそうですね。

10月に交付される通知カードと運転免許証での本人確認が本人確認の基本になりそうですね。

内閣官房HP マイナンバー よくある質問Q4-2-1 
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html#q4-3-1

内閣官房HP マイナンバー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html


追記 2015.04.08

税務関係書類への番号記載時期
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm

「法定調書 一般的な場合 (例)平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分特定口座年間取引報告書⇒平成29年1月31日まで 」

とありますから、実務的には平成28年分の年末調整の際に「平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」にマイナンバーを記載して頂くことになるのかな?


e-Taxを利用するとダイレクト納付が利用できます。
とても便利で法人にはお勧めです。

電子申告で申告書を送信しメッセージボックスに届いたメッセージを開いて納付日を指定するか即納するか選択するだけで納付手続ができるのです。
ダイレクト納付の画面(PDF/72KB)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/pdf/24100030_7.pdf

あらかじめ届出書を提出して振替金融機関を税務署に届ける必要があります。利用開始までには20日から30日程度係るようなので決算日までに届出手続をすれば十分間に合うと思います。

ある日のこと、所轄の税務署から連絡がありました。
調査か!?と思ったら、管理運営部門からで「先日提出して頂いたダイレクト納付利用届出書に記載された金融機関がまだダイレクト納付に対応していません。」と丁重な連絡でした。

確認してみるその金融機関は対応していません。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/nofu_ginko.htm
※ブラウザー画面でCtrlキー+Fで検索窓に「静岡」とか入力してEnterキーを押せば該当金融機関が簡単に見つかります。

ちょっと驚きましたが、エス銀行さんでした。おっと、静岡にはS銀行ばかりですね。
リテール、個人に特化した金融機関としての経営方針を貫いていらっしゃるのでしょうから仕方ありませんね。

eLTAXも対応してくれたらもっと便利になるのですけどね。

e-Taxソフトのスマホ版がこの6月16日から使用できるようにりました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/sp/index.html

てっきりアプリをダウンロードするのかと思いApp Storeで検索してしまいましたが違いました。
上記のe-Taxのホームページのe-Taxソフト(SP版)をクリックして利用します。


試してみたところ、先ず利用者識別番号と暗証番号を入力してログインします。
利用開始届の手続を行って利用者識別番号の交付を受けていることが前提です。


メインメニュー.jpg
メインメニュー


ログイン後最初に「利用者情報」の入力が求められ、少々時間と手間が掛かります。


利用者情報.jpg
利用者情報の入力後の画面です。


一度ログインすると16桁の利用者識別番号は記憶されます。
暗証番号はその都度入力を求められますが安全上仕方有りません。


納税手続ができるようですが、代理送信は出来ない様ですし納付情報登録依頼が面倒臭そうですし使わないかな?
メッセージボックス一覧で確認する機能に絞り込んでいるようですが出先でダイレクト納税確認などには便利だろうと思います。


送信結果.jpg
送信結果・お知らせの画面

毎年様式変更で4月決算法人のe-Taxの受付は6月半ば過ぎになります。
 今年はいつから受付開始なのかe-Taxのホームページには掲示がありません。
ヘルプデスクに問い合わせたところ、平成26年6月16日月曜日からだそうです。
なぜ今年は掲示されないのか不明ですが、掲示するようお願いしました。

また、ヘルプデスクでは知らないそうですが、下記のように日税連のHPに6月16日から30日までにe-Taxソフトで電子申告する場合の対応の情報が御座いますのでご注意ください。

「国税通則法改正に伴うe-Taxを利用した税務代理権限証書の提出について」
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth.html#140529





静岡県のホームページの下記から印字のされていない納付書がダウンロードできます。
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/sinsei.nsf/01.html/C31070DA4940E694492575CC00096D98

現在送付されている申告書に案内が添付されていますので財務事務所に納付書をもらいに行っても印刷されたものは用意されなくなるのでしょう。

静岡県のホームページ/電子行政サービス/申請書ダウンロード/経営管理部/財務局税務課/(法人県民税・事業税)納付書(地方税法人特別税対応:第12号の2様式)


税理士の専用機には納付書を印刷できるものがありますが、地方税はそれで納付することができます。上記のダウンロード用の納付書も書損や修正申告の際には便利だと思います。
残念ながら国税はこのようなダウンロード形式の納付書が用意されていません。必要な場合は税務署にもらいに行くか、返信封筒を同封して郵送依頼するしかありません。
ダイレクト納付の利用を勧めたいことは理解できますが、電子申告・ダイレクト納税できない税目もあるのですから地方税のようなダウンロード用の納付書の用意してもらいたいものです。

もっとも地方税もダイレクト納税に対応してもらえれば納税者の利便になるんですけどね。

復興特別法人税の代理権限証書


復興特別法人税の電子申告の際に代理権限証書に復興特別法人税の記載を忘れて送信して署から連絡を受けることがある。

申告書に代理権限証書を添付する旨のチェックを入れて送信したのだから催促されてもやむを得ない。

そこで再送信したいところだが、送信後直ぐに気づけば無理矢理再送信してしまうという強引な方法もとれるのだが、申告期限後にこの方法は使いたくない。
専用機などでは添付書類だけでは送信できないものがあるのだが、電子申告でぜひとも送りたい。

そんなときには、e-Taxソフトの利用が便利。
起動時に追加インストールから申請、税理士法関係をチェックしてあらかじめインストールしておく準備が必要だ。
e-Taxソフトを起動して、作成、新規作成、申請・届出(A)、税目、税理士法関係、次へ
税理士代理権限の明示、税務代理権限証書、次へ
申告・申請等名に適当な名称を入力
申告・申請基本情報に必要事項を入力してOK

代理権限証を作成して作成完了
このときに「その他の事項」に「依頼者の利用者識別番号と名称等を入力して当初送信に「復興特別法人税」の記載を失念したのでe-Taxソフトで送信しました。」のようなことを記載しておけば説明になる。

後は税理士の電子署名を添付して送信するだけ。

文書にすると面倒そうですが、実際やってみれば簡単。
通常添付書類とされる代理権限証を申告・申請書の本体として送信できるということです。

この方法の応用で今年から始まった贈与税の電子申告に代理利権限証を添付することもできる。応用と言ってもe-Taxソフトで代理権限証を作成して切り出し贈与税の申告の時に添付するだけです。

この方法ではいけませんと言われたときは別の方法を検討しましょうね。

 

PDF署名ツールに関連するトラブルについての問い合わせは相当数発生しているそうです。
この解決方法についてはマニュアルにおいて漸次公開していくそうです。
どうしても解決しない場合は、解決方法が見つかるまでの間は、第2世代ICカードを使用して戴くしかないということです。
また、個々の事務所においてエラー画面のコピーを撮って日税連に連絡の上、セコムの方に直接サポートしてもらって対応しているそうです。

その前に一度試して見る方法として思い当たる限りお話して戴きました。
①使用ブラウザはIEにすること。
②PDF署名ツールはダウンロード後に実行すること。
③第2世代のICカードドライバ等を最新の5.0.1.6に更新すること。
 (古いバージョンでエラーが生じている事例がある為)
④PCのネットワークで専用サーバを使用している場合にファイアーウォールでインストールエラーが発生することがある。
⑤ウイルス対策ソフトを終了してダウンロード/インストールを行う。
⑥PDF署名ツールをコントロールパネルからアンインストールして再インストールする。
⑦事前にICカードR/WをインストールしてからPDF署名ツールのインストールをする必要があり、順番を逆にしないこと

※日税連の電子申告に関するQ&A(平成24年1月現在)については第2世代のもののため参考にならないそうです。
 例 第3世代ICカードでは公的個人認証のソフトとは競合しない。

PDF署名ツールが正常に動作しない場合でも証明書管理ツールが動作すれば証明書の登録やPINロック解除ツールの使用は可能な場合があります。

実際にセコムの担当の方に対応をお願いしたケースでも現在のところ解決していません。最悪の場合は平成25年3月31日までは第2世代の電子証明書を実務使用しその間に対応策が見つかるのを待つか使用PCを初期化してみるしかないのかも知れません。

pdf署名ツール.jpg インストールエラー.jpg

今日の日本経済新聞社朝刊に「税務調査、増す説明責任」とい表題で比較的大きな記事が載っています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46320300Q2A920C1CR8000/
(非会員の方は途中までしか読めません)
この記事は改正国税通則法に関連するもので、2012年9月7日に取り上げた、「改正国税通則法の先行的取組」に関連するものです。
その際には見つけれませんでしたが、国税庁のトピックスの上の段に掲載されているのを見付けました。

「納税環境整備に関する国税通則法等の改正」について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/01.htm
税務調査手続等の先行的取組の実施について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/senkotorikumi.htm

日本経済新聞社の記事によれば、国税庁は研修などで対応を急いでおり、現場での「調査の件数が減る」懸念など取り上げていますが、私の感じ方は今までとはそう変わらないのでは?というものです。これまでは下記に示す「事務運営指針」というものに「事前通知の実施」として記載されており、新聞の記事にもあるように8割以上の調査で事前通知をしていたが、通知するかしないかは現場の裁量に委ねられていた。と言うことなのでしょう。
記事のような捉え方が間違いという訳ではありませんし、大新聞の記事にして頂いたことに感謝すべきかもしれませんが、調査の事前通知が法律になったという点に大きな意味があるのだと理解すべきだと思います。

ちなみに「国税庁 事務運営指針」は下記にあります。


調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/120912/index.htm
別冊
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/120912/pdf/01.pdf

2   事前通知に関する手続
⑴   事前通知の実施

納税義務者に対し実地の調査を行う場合には、原則として、調査の対象となる納税義務者及び税務代理人の双方に対し、調査開始日前までに相当の時間的余裕をおいて、電話等により、法第 74 条の9第1項に基づき、実地の調査において質問検査等を行う旨、並びに同項各号及び国税通則法施行令第 30 条の4に規定する事項を事前通知する。
この場合、事前通知に先立って、納税義務者及び税務代理人の都合を聴取し、必要に応じて調査日程を調整の上、事前通知すべき調査開始日時を決定することに留意する。
なお、事前通知の実施に当たっては、納税義務者及び税務代理人に対し、通知事項が正確に伝わるよう分かりやすく丁寧な通知を行うよう努める。
(注)   納税義務者から、事前通知の詳細は税務代理人を通じて通知して差し支えない旨の申立てがあった場合には、納税義務者には実地の調査を行うことのみを通知し、その他の通知事項は税務代理人を通じて通知することとして差し支えないことに留意する(手続通達7-1)。


⑶   事前通知を行わない場合の手続
実地の調査を行う場合において、納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁、国税局又は税務署がその時点で保有する情報に鑑み、
①   違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困
難にするおそれ
②   その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、事前通知を行わないものとする。
この場合、事前通知を行わないことについては、法令及び手続通達に基づき、
個々の事案の事実関係に即してその適法性を適切に判断する(手続通達4-7、4-8、4-9、4-10)。
(注)1   複数の納税義務者に対して同時に調査を行う場合においても、事前通知を行わないことについては、個々の納税義務者ごとに判断することに留意する。
2   事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに、「調査の目的」、「調査の対象となる税目」、「調査の対象となる期間」、「調査の対象となる帳簿書類その他の物件」、「調査対象者の氏名又は名称及び住所又は居所」、「調査担当者の氏名及び所属官署」を通知するとともに、それらの事項(調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間等)以外の事項についても、調査の途中で非違が疑われることとなった場合には、質問検査等の対象となる旨を説明し、納税義務者の理解と協力を得て調査を開始することに留意する。
なお、税務代理人がある場合は、当該税務代理人に対しても、臨場後速やかにこれらの事項を通知することに留意する。

また、日本税理士会連合会のホームページにもこの件のトピックスが掲載されています。<国税庁からのお知らせ>税務調査手続等の先行的取組の実施及び法令解釈通達の公表について>
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html#120913

改正国税通則法の一部(次の2点)について平成25年1月を待たずに先行的取組として平成24年10月から実施するそうです。

①事前通知(調査の開始日時、場所、目的、対象税目、等)
②修正申告等の勧奨(修正申告書等の提出を勧奨と提出した場合の不服申立ができないが更正の請求をすることができる旨の説明)
をH25年1月を待たずに先行的取組として実施するそうです。


この件は国税庁及び日税連のHPに掲載されるということでしたが、探しても現時点では見つかりませんでした。今後掲載される筈です。

※調査の事前通知の原則です。課税の公平確保の観点から、一定の場合には事前通知は行われません。(これまでと同様、レジ周りの確認とか称して現金商売は突然の調査が行われることがあるという意味ですね。)

<追加>
調査の事前通知と言っても書面によるものでなく従来と同様口頭によるものなのですね。
日税連のマルチメディア研修では、財務省主税局総務課 課長補佐の方が、----- 税務調査手続については事前通知を「口頭」ではなく「書面」で行うなど「新たな手続の追加」となる改正は見送られ、現行の運用上の取扱いを法令上明確化することとしています。 ----- と説明しています。

国税通則法の改正案の「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律 」とはずいぶん異なるものになってしまったのですね。

 

 

(関連条文抜粋)

第74条の9  納税義務者に対する調査の事前通知等 
 平成25年1月1日施行(平成23年度税制改正)

税務署長等(国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第74条の11(調査の終了の際の手続)までにおいて同じ。)は、国税庁等又は税関の当該職員(以下同条までにおいて「当該職員」という。)に納税義務者に対し実地の調査(税関の当該職員が行う調査にあつては、消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うものに限る。以下同条までにおいて同じ。)において第74条の2から第74条の6まで(当該職員の質問検査権)の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求(以下「質問検査等」という。)を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者(当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。)に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

一 質問検査等を行う実地の調査(以下この条において単に「調査」という。)を開始する日時
二 調査を行う場所
三 調査の目的
四 調査の対象となる税目
五 調査の対象となる期間
六 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
七 その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

※ 七号の政令規定(国税通則法施行令第30条の4)
①納税義務者の氏名及び住所又は居所
②調査を行う当該職員の氏名及び所属官署(当該職員が複数であるときは、当該職員を代表する者の氏名及び所属官署)
③調査日時、調査場所の変更に関する事項
④法第74条の9第4項の規定(非違が疑われることとなつた場合の質問検査権等)の趣旨


第74条の11第3項  調査の終了の際の手続
 平成25年1月1日施行(平成23年度税制改正)

 前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。この場合において、当該調査の結果に関し当該納税義務者が納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

2017年2月

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