税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

99 その他の税目の最近のブログ記事

平成28年度からこれまで努力義務だった税理士の年間研修受講時間36時間が義務化されています。

いよいよ今年からはHPで受講時間が公表されると聞いています。
私の知っているところでは、平成17年には「研修自己管理表」という研修記録簿が税理士会から配賦されており、私はこれまで14年間Excelで記録を付け続けています。平均60時間、平成23年度は入退院で一度だけ36時間に達しない年度がありましたが他は36時間以上受講しています。

私は、「自分で勉強するより研修を受ける方が楽だ。」という友人税理士の一言で20年位前から難しい研修で眠くてもほぼ眠らずに最後まで受講しています。専ら自分自身の為に研修を受けているのです。研修受講はインデックスの構築ようなもので実際に事例に当たったときの記憶の抽斗のようなものだと考えています。

私は、近隣で行われる研修には殆ど出席しているので、公表されなくても会場にいる支部税理士の顔はだいたい覚えています。逆に言えば受講していない支部税理士もだいたい知っているのです。また、途中で帰ってしまう方も知っています。最近は途中で帰る方が増えているように思います。

当初税理士会では、36時間受講していない税理士を罰則的にホームページで公表することを検討していたらしいのですが、税理士全員の受講時間を開示することに修正決定したようです。

このことの意味を一般に公表されることで税理士が顧客から選別されるという風に感じている税理士が多いように思われますが、私はそれよりも当局に明かにされるということの方が怖いと思っています。(税務連絡協議会に参加している税理士の名簿は税務署が把握しているのご存じですよね?心当たりの方には署から連絡あったでしょ?)

いずれにしても公表するというのは良いことだとは思いません。罰則で縛るというのは民主的ではないもの。罰則を科すのであれば税理士全員の意志を確認すべきです。今からでも遅くはないので日本税理士会連合会は是非再検討してください

また、東海税理士会主催の研修は、その殆どが無料です。(全国的にもそうなんでしょ?)無料だからといって内容がそれなりという訳ではありません。東海税理士協同組合がその費用を負担しているから無料となっているのです。恥ずかしながら私は最近ようやくこの事実を明確に認識しこれまでのフリーライドを反省しおりまして、少しでもお返ししなければと保険代理等に積極的に参加しようと努めてさせて戴いております。

 

追記
公表は中止したそうです。
流石、税理士会!!

 昨年の暮れには情報があったようです。聞き漏らしてました・・・。

つくる社会保険労務士法人の代表 井上幹世 社会保険労務士を講師に招き「女性のチカラで組織改善 ~生産性アップのカギは女性活用」というテーマの支部研修を受けました。

男性脳・女性脳という切り口から女性の特性を生かし残業ゼロの組織を造る行動改善をしようというお話しで、女性活躍推進法で「えるぼし」認定企業等が公共調達で有利になりますなんてことは一言もない上品な研修でした。

その中で気になったのが、残業ゼロを目指すツールとして「Acro DailyCheckNote」15分単位でその日の仕事の予定と結果を記録して1日の予実管理をしようというノートです。早速6冊発注してみました。
https://acronote.stores.jp/

個人的に私についてはON/OFFはボーダレスなので定時とか残業とか区別もないのですけど、毎日の予定を日報に記録しているだけでは詳細な内容を一元管理できないので試してみる価値があるように感じたのです。

毎日のエアロバイクを23分継続しています。その間に小説を含む書籍を毎日読んでいるのですが、年間に20冊位は読めます。どんなに忙しくても欠かしません。頭の切替えにはこのような時間を持つのが最適でだらだら仕事をしている状態から脱出することが出来るのは承知しています。

15分単位というのは意外に良いかもしれない。15分しかないと出来ないと考えるのではなく15分でできることを集中するという考え方は旨く使うと時間を有効に活用する手段になるかもと期待しています。

女性活躍推進法関連
内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/
女性活躍推進法特集ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html


ちなみにBCP関連
BCP(事業継続計画)とは_中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

この間、私の場合1月30日(月)ですけど、昼前に償却資産の申告を送信しようとすると混雑していて中々送れませんでした。

2月1日午後からは正常に戻ったそうですが、30日は午後7時過ぎても一括送信はできませんでした。少しずつ送ってなんとかしのぎましたが時間が係ってしまいました。

償却資産の申告書や給与支払報告書は、1月31日が提出期限ですが、給与支払報告書は1月20日頃までに提出するようお願い文が入っているように記憶しています。29年度の配布資料を確認してみましたら、富士市は1月18日頃までと、富士宮市はなんと1月16日までに提出してくれとあります。納期特例の納期限が1月20日となっている時代になんということでしょう。

出来るだけ協力するように心掛けてはいますが、今年はマイナンバーの記載や番号確認書類のPDF添付など電子申告にしても手順が多くなっているのに役所の都合だけ押しつけるのは頂けません。

アクセス集中によるシステム障害で困ってしまうのは、とばっちりの法人市県民税の申告です。それでも期限内に納付さえしていれば、不申告加算税等のペナルティは地方税はないとのことですから、提出期限てあったの?って感じですね。殆どトホホの世界です。

文句を言うつもりも立場でもございませんが、そんなわけで出来るだけ早めに送信した方が良いですね。市民として協力しましょう。文句を言っても気持ち悪くなるのは自分自身ですからね。


それよりも問題はWindows10にe-Taxソフトをインストールする事です。
e-Taxソフトをインストールする必要の有る方はご注意ください。
「セーフモードとネットワークを有効にする」で起動しないとインストールできませんでした。

Windows10は、F8を押してもセーフモードにはなりませんよ。下記に詳しく乗ってますので参考にどうぞ。

https://answers.microsoft.com/ja-jp/windows/forum/windows_10-update/windows-10-%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95/ccc47051-93ad-4cd2-9dcf-3af4c8fee43b

国税庁の確定申告作成コーナーは対応していないものでもe-Taxソフトは対応しているので持ってた方が良いですからね。ただ、沢山追加インストールすると2時間位優に係ってしまうのでインストールするプログラムは必要最低限にしておくのが良いと思います。


それと、Sony RC-S330という非接触タイプのICカードリーダライターを使用していますが、第三世代の電子証明書をWindows10で使用するには、Windows10対応ドライバを入手してインストールし、日税連の第三世代の電子証明書のWindows10対応ドライバを入手してインストールしさらに「PC/SCアクティベータfor Type B」というのを入手してインストールする必要があります。

これをインストールしないと、PDF署名ツールのICカード動作確認で【電子署名に失敗しました。ICカードが接続されていることを確認し、再度「署名確認」を実施してください。】と表示されます。

ノートPCをWindows10にアップしてから「PC/SCアクティベータfor Type B」というのは知らなかったので、あやうく諦めるところでした。(2012.07.13からみたいですけど当時から必要だったかな?)

第四世代でもSony RC-S330(既に販売終了ですが軽くて小さくて良いです。)を使う場合は必要となるのでご利用の方はご注意ください。(下記ページの※3に説明があります。)

http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/third_rw/

日税連の第四世代のカードの配布が始まっていますが、手続は簡単なようですので良いのですが、Windows10とICカードリーダライターのドライバには注意した方が良さそうです。

先日、関与先から商工会議所の研修で番号通知カードはコピーしてはいけないと言っていたと質問を受けました。

「そんなことありませんよ。」と答えたのですが、今度は、税理士会で個人番号届出書に添付する[個人番号カードの写し(表面・裏面)・番号通知カードの写し及び身元確認書類の写し]について会員の方から「個人番号はコピーしちゃいかんとどっかでみたけど?」とお言葉がありビックリしました。「そんなことありませんよ。」とお答えしたのですが、税理士がそんなこと流布して世の中を混乱させていいの?と思い書き込むことにしました。

「コピーしちゃいかん」を研修あるいはどっかで見たというのは、下記が根拠となっていると思われます。

マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html
Q3-8 個人番号カードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

A3-8 個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があり ます。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。 ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
 なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。(2015年12月回答)

このQ&Aの基本は個人番号を目的以外につかってはいけないということを言っているのです。個人番号の使用範囲は、社会保障分野・税分野・災害対策分野の3つの分野に限定されています。レンタル店はこの3つの分野には該当しないのでコピーを取ってはいけないということになります。

「コピーしちゃいかん」とどこかで見たというのは、利用範囲外でのコピーは駄目だよという意味ですよ。「研修でコピーしてはいけない」と聞いた方は、研修を受けただけでも偉い。専門家は36時間研修義務ですから・・・。

個人番号の利用範囲
http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf

一方、利用範囲でコピーしてもよいというのもどっかでみましたので念のためにお知らせいたします。

特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/

Q6-2番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類(個人番号カード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

A6-2番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。 なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。

無用な混乱を招かないようにこの程度の基礎的なことは税理士としては理解しておかなければね。

それと個人番号については、実質的に平成29年から使用だから来年でも良いんじゃないの?と思っている方へ(実は私も最近そんな風に脳内変換しておりました。)
平成28年2月1日(1月31日が日曜日)提出期限の平成28年度償却資産申告書には個人番号の記載が必要ということになったようですね。

[富士市の平成28年度償却資産(固定資産税)申告の手引き]にもさりげに個人番号の記載がありますのでその通りなのでしょう。
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0203/fmervo0000001jqc-att/fmervo0000001k54.pdf

富士市も今年は申告書が送付されなくなったようです。
提出方法についても色々噂があるようですが、当所はeLTAXですので安心です。
電子申告に対応していない事務所(あるんですよたくさん)は、だんだん追い込まれます。それも時代の流れでしょう。(意地悪!!)

私の感じたところでは、個人番号カードは取らないと言っている方が多いように思います。携帯して紛失したら厄介だからだそうです。ホットな今の内に通知カードのコピーをしておいて頂かないと、来年の今頃は金庫の奥深くに仕舞われて記憶は遙か彼方なんてことになりそうです。

だから、複数税率なんて言わないで個人番号カードで4,000円にした方がよかったのに。このままでは住基カードの二の前でっせ。


(追記)

eLTAXでないと提出時に個人番号カードか通知カード写し等と身元確認書類の写し、税理士の場合は代理権限証書や委任状を添付しなけければならないのでやはり面倒です。
http://www.z-ueda.com/mt/mt.cgi?__mode=view&_type=entry&blog_id=7&id=420

相続税等の申告も想定すると税理士は個人番号カードの発行は受けた方がよさそうですね。

 平成27年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第3セクターから民間事業者(地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者)へと大幅に拡大されること等となったそうです。
この制度は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものだそうです。

詳しくは下記をご覧ください。

『対象地域早見表』
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/zeisei.html#sizuoka

富士税務署管内の対象地域
 富士宮市のうち旧柚野村
https://goo.gl/maps/ETxT2w5Yq2R2


山村への支援施策(予算、税制、融資)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#yosan

パンフレット「山村における税制優遇措置」(PDF:378KB)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/pdf/case1.pdf

2019年1月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

Access counter

アーカイブ