税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

平成29年度税制改正

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先日、税制改正研修を受けてきました。

配偶者控除、配偶者特別控除の改正は押さえて於かなければならない改正ですが、マスコミが大騒ぎしなくなってみなさん忘れた頃にやってくるというか・・・。平成30年分以降の適用ですからお間違いないように。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_01.pdf

他に気になったのは、所得拡大促進税制(措置法42の12の5)です。 大企業のことは他の税理士さんにお任せすることとして、比較平均給与等支給額の102%以上に平均給与等支給額がなると10%の税額控除が22%になるという改正が行われています。平成29年4月1日以降開始事業年度ということですから、通常来年(平成30年)の3月決算から適用が開始されます。(用語が複雑過ぎますね。) http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_02.pdf

これ、青色申告が要件なので個人事業でも適用があるんですよ。(措置法10の5の4) 個人事業でも所得の大きい方は要注意。個人事業の場合は、12%の上乗せは通常、平成30年分の所得税からの適用となりますね。 ちなみに、税法的には「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額(所得税額)の特別控除」と表現し、「所得拡大促進税制」は、経産省の呼び方です。 厚生労省の雇用拡大促進税制と平成28年度から併用できるようになったみたいですけど、私の地方は関係なくなっています。 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/heiyo_leaflet.pdf

雇用拡大促進税制の時は、社労士さんに採用計画を出して貰ったりする手間がありましたが、所得拡大促進税制は税理士だけで十分対応できます。 とは言え、人数が多かったりすると以外に手間が掛り、役員の親族関係をしっかり補足する必要があるなど時間との闘いの中、そんなに簡単ではありません。

こういうのもキチンと対応してくれる税理士にお任せしてくださいね。

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