税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

マイナンバー制度が静かに進行中

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今年の1月の償却資産申告では地方自治体によってマイナンバーの記載について混乱があったようです。

当事務所では、eLTAXで送信しているため特に問題はなかったのですが・・・。


今年も残り2ヶ月足らずとなり、年末調整の準備が始まっています。来年1月末までに提出しなければならない、給与支払報告書・総括表にはマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載することになります。

給与の支払者が個人である場合は、個人事業主本人の本人確認(番号確認と身元確認)のために、さらに次の①から③のいずれかの書類の添付が必要となります。

①個人番号カードの表裏の写し
②通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真入り証明書(免許証・パスポート・障害者手帳・在留カード・特別永住証明書)の写し

③通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真の無い証明書の場合(医療保険の被保険者証[保険証]・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・印鑑証明書)などの写し2点

また、郵送で提出する場合は、特定個人情報の保護の観点からは簡易書留で郵送で行う事が必要となると考えます。万一の場合に備えるとそのような理解になると思います。

一方、eLTAXで送信する場合には、本人確認の身元確認は電子証明書(または、代理人の電子証明書)により行われますので、番号確認のための書類として、給与支払者が個人である場合には、個人番号カード(表裏・・・裏面だけでは番号と名前が紐付けできませんから両方の方が良いと思います。)または、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいづれかのPDFを添付送信するようにしてください。(富士宮市及び富士市からお願いされています。)

このPDF添付送信については、(オンラインでのご提出に関するお願い)と富士宮市及び富士市から求められていますが、市町村によって異なります。東京都はeLTAXでの送信の場合は、番号確認書類は不要とされ、それに倣っている市町村とそうでない市町村とバラバラです。

ヘルプデスクにも問い合わせましたが、番号確認についての取扱は各自治体に委ねているという状況です。

そのため先日来、富士宮市市民税課の担当者の方とこの点について他市町村との取扱の違いについて協議してまいりましたが、番号確認を行うことは総務省から市町村に通知されており、市町村ではそれを行わなければならないことになっていることは間違い無いことが解りました。この通知を読んでいない市町村の担当者は、もしかしたらまだ気づいていないのかもしれないのです。(憶測ですが、人がやることですからね)

特定個人情報の扱いであるため、番号確認書類を添付送信してあげないと行政と言えども手続上複雑になるため、事務量が増加するということが理解できたのです。行政内部の事務手続の増加は市民にとっても好ましくないと理解し私達は協力することと致しました。
他の市町村の事は存知上げませんが、富士宮市・富士市の対応は正当だと理解できましたので私達は協力することと致します。

なお、個人番号に変更のない場合は、2年目以降は上記の個人(事業主)の本人確認書類の添付は不要となるという理解でよいのではないかと思われます。

当事務所では、個人事業者の顧問先からは個人番号カードの表裏の写し、または、通知カードの写し等の提供を頂き、厳重に保管することに致します。

また、これまでPDF添付の必要が無かったため処理方法については、既にJDLに確認して対応可能としております。

とかく知らない事を聞かれたり、できないことを求められると苛々するものですが、事前の準備を怠りなくしておけば腹も立たないものですし、そういう者になりたいと常に心掛けております。

個人番号制度は確実に動いています。知らないうちに勝手に使われないよう注意が必要です。番号を記載して提出することは、ある意味その記載を本人が証明することと理解することができます。


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