税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

個人番号カードのコピー

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先日、関与先から商工会議所の研修で番号通知カードはコピーしてはいと言っていたと質問を受けました。

「そんなことありませんよ。」と答えたのですが、今度は、税理士会で個人番号届出書に添付する[個人番号カードの写し(表面・裏面)・番号通知カードの写し及び身元確認書類の写し]について会員の方から「個人番号はコピーしちゃいかんとどっかでみたけど?」とお言葉がありビックリしました。「そんなことありませんよ。」とお答えしたのですが、税理士がそんなこと流布して世の中を混乱させていいの?と思い書き込むことにしました。

「コピーしちゃいかん」を研修あるいはどっかで見たというのは、下記が根拠となっていると思われます。

マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html
Q3-8 個人番号カードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

A3-8 個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があり ます。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。 ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
 なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。(2015年12月回答)

このQ&Aの基本は個人番号を目的以外につかってはいけないということを言っているのです。個人番号の使用範囲は、社会保障分野・税分野・災害対策分野の3つの分野に限定されています。レンタル店はこの3つの分野には該当しないのでコピーを取ってはいけないということになります。

「コピーしちゃいかん」とどこかで見たというのは、利用範囲外でのコピーは駄目だよという意味ですよ。「研修でコピーしてはいけない」と聞いた方は、研修を受けただけでも偉い。専門家は36時間研修義務ですから・・・。

個人番号の利用範囲
http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf

一方、利用範囲でコピーしてもよいというのもどっかでみましたので念のためにお知らせいたします。

特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/

Q6-2番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類(個人番号カード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

A6-2番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。 なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。

無用な混乱を招かないようにこの程度の基礎的なことは税理士としては理解しておかなければね。

それと個人番号については、実質的に平成29年から使用だから来年でも良いんじゃないの?と思っている方へ(実は私も最近そんな風に脳内変換しておりました。)
平成28年2月1日(1月31日が日曜日)提出期限の平成28年度償却資産申告書には個人番号の記載が必要ということになったようですね。

[富士市の平成28年度償却資産(固定資産税)申告の手引き]にもさりげに個人番号の記載がありますのでその通りなのでしょう。
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0203/fmervo0000001jqc-att/fmervo0000001k54.pdf

富士市も今年は申告書が送付されなくなったようです。
提出方法についても色々噂があるようですが、当所はeLTAXですので安心です。
電子申告に対応していない事務所(あるんですよたくさん)は、だんだん追い込まれます。それも時代の流れでしょう。(意地悪!!)

私の感じたところでは、個人番号カードは取らないと言っている方が多いように思います。携帯して紛失したら厄介だからだそうです。ホットな今の内に通知カードのコピーをしておいて頂かないと、来年の今頃は金庫の奥深くに仕舞われて記憶は遙か彼方なんてことになりそうです。

だから、複数税率なんて言わないで個人番号カードで4,000円にした方がよかったのに。このままでは住基カードの二の前でっせ。


(追記)

eLTAXでないと提出時に個人番号カードか通知カード写し等と身元確認書類の写し、税理士の場合は代理権限証書や委任状を添付しなけければならないのでやはり面倒です。
http://www.z-ueda.com/mt/mt.cgi?__mode=view&_type=entry&blog_id=7&id=420

相続税等の申告も想定すると税理士は個人番号カードの発行は受けた方がよさそうですね。



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