平成27年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第3セクターから民間事業者（地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者）へと大幅に拡大されること等となったそうです。
この制度は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものだそうです。
詳しくは下記をご覧ください。
『対象地域早見表』
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/zeisei.html#sizuoka
富士税務署管内の対象地域
富士宮市のうち旧柚野村
https://goo.gl/maps/ETxT2w5Yq2R2
山村への支援施策（予算、税制、融資）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#yosan
パンフレット「山村における税制優遇措置」（PDF：378KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/pdf/case1.pdf
