税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

土地譲渡等の際に受け取る固定資産税相当額についての考え方

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岩下忠吾税理士の研修を受けました。最近の岩下さんの持論の集大成のようでした。

土地譲渡の際の固定資産税の精算金について、

譲渡益課税説 所得税法33条の規程によるものであり、資産の譲渡に基因して収受したすべての収入金額から取得費及び譲渡費用を控除して算出される差額概念によるものであり、譲渡に際して収受した全ての収入をその原因を問わず譲渡所得の収入金額として認識して譲渡所得を計算するものであるとする説

。 増加益(キャピタルゲイン)課税説 資産保有期間ちゅうの値上がり益が所有者の支配を離れて他に移転する時点で実現したものとして課税する考え方であり、取引当事者により成立した取引価格、すなわち時価そのものに課税するものであるという説。 この増加益(キャピタルゲイン)課税説は、最高裁判決においても採用されているところであるそうだ。

講師はそれ故に、譲渡所得の未経過固定資産税について収入金額に該当しないという主張をされています。昭和の時代にはそうだったと、平成17年に質疑応答事例が大蔵財務協会から出版されてから、譲渡所得のチェックシートに「不動産売買に際し、未経過期間に対応する固定資産税相当額として受け取る金銭は、収入金額に算入します。」とうチェック項目が作られてから収入金額に入れるようになったのだが、その件についての法令通達は一切ないと言っています。昨年5月に最高裁に上告されている裁判があるというお話ですが、、地裁、高裁判決が見つかりません。公表されていないのでしょうか?TAINSや最高裁判所の判例で地裁・高裁の判決すらみつけられません。見つけ方が甘いのでしょうか?

確かに、固定資産税相当額が数万円程度なら数千円の税額ですが、1,000万円でしたら200万円だから馬鹿になりません。

税理士の間でもこの点については意見の分かれるところです。

最高裁判決が出たら話題になるのでしょうからそれを待ちたいと思います。

譲渡所得申告のチェックシート(平成26年分用)  https://www.nta.go.jp/tokyo/topics/check/h26/pdf/013.pdf


それと、気になったのが、
東京の生活保護 夫婦子供2人 27万円と仰ってました。
消費税の逆進性ってなんだろう???
まじめに働く気がしなく成るわけだ。新聞社の方ってどこまでお人好しなのでしょ。

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