税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

「特別徴収の介護保険料」は年末調整では控除できません。

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 「特別徴収の介護保険料」は年末調整では控除できません。

なぜでしょう?

根拠は所得税法203の4一だそうです。

(公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算)

第二百三条の四   次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一   公的年金等の支払の際控除される第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料がある場合 その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかつたものとみなす。 (以下省略)


これが根拠と言えるの?とも思いますが、実務上は「特別徴収の介護保険料」を年末調整で控除してしまうと、給与支払報告書では介護保険料が区分されないので、住民税の計算過程で控除額がダブってしまうし、所得税の確定申告した場合にも控除額がダブってしまいますから「特別徴収の介護保険料」は年末調整では控除してはいけないのです。
そういう仕組みなので駄目なのものは駄目ということです。(複雑過ぎなのでは?)


もちろん、普通徴収の介護保険料を口座振替等で支払ってる場合には、年末調整で社会保険料控除の対象になります。

つまり、「特別徴収の介護保険料」は年末調整でなく確定申告して所得控除しなさいということです。(平成23年からは公的年金等の雑所得の申告不要制度もできたのに・・・)

後期高齢者制度の保険料も同様ですが、こちらは普通徴収を選択できるようですね。

来年はいよいよマイナンバーです。
平成27年10月以降に「通知カード」が送付されるそうです。
このところ益々事務量が増しています。これで効率を求められてもたまりません。

一人一票と年末調整制度の廃止が必要だと思う今日この頃です。


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