税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

住宅取得資金の贈与税の非課税で駆け込み?

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住宅取得資金の贈与税の非課税(措置法70条の2)


いよいよ本年(平成26年)で第二弾の 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税規定が期限を迎えます。

制度については下記「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましをご覧下さい。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku_leaflet24-26.p
昨今の消費税の駆け込み需要等で住宅業界も忙しく今からの発注では来年の3月15日までに入居があやういケースがあるよです。


このような場合でも、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましを見ると2ページのポイント1の⑥に次のように記載があります。

贈与を受けた年の翌年3月15 日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
(注)贈与を受けた年の翌年12 月31 日までにその家屋に居住していないときは、新非課税制度は適用されず、修正申告が必要となります。

また、ポイント2の(注)には
「新築」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。とあります。

つまり、平成27年3月15日までに上棟が完了し、同年12月31日までに引渡を受け入居すればこの特例が受けられる可能性があると読みとれます。

この事は次の資料にも同様の記載があります。
住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表(新築・取得用)
http://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_25/05.pdf


それでは、添付資料はどうするのでしょうか?
登記事項証明書・住民票は平成27年3月15日の贈与税の確定申告書に添付することができません。もちろん後から提出すれば良いようには思うのですが、関連法令・通達等では具体的な手続を見つけられませんので不安が残ります。

調べて見ましたところ、名古屋国税局のホームページに次の様式が公表されていました。
①「住宅用家屋が新築に準ずる状態にあること又は増改築対象家屋が工事の完成に準ずる状態にあることを新築又は増改築工事を請け負った建設業者が証明し、工事完了予定日の記載のある書類」

https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_25/07.pdf

②「新築又は取得後(増改築等後)直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載し、かつ住宅用家屋を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときは遅滞なく平成25年分の贈与税に係る添付書類を納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類」

https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_25/08.pdf

ご参考にどうぞ。

なお、特例は要件を欠くと思わぬ負担となる場合がありますので具体的にはお近くの税理士にご相談ください。

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