税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

06 地方税の最近のブログ記事

一般社団法人地方税電子化協議会から日税連宛に送られた文書が支部から届きました。

連投です。
【eLTAX】PR動画

 

eLTAXとは


国の機関じゃなくて一般社団法人だったのね。今更なんでだろう?eLTAX無くなってはこまりますので協力させて戴きます。

マイナンバーカードも住民基本台帳カード二の前になりそうだし・・・。

平成30年分からですが、今年の年末調整では、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められ、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は年末調整のときまでに新たな申告書を給与支払者に提出しなければならなくなったそうですので年末調整はまたも面倒な手続が増えます。民間の生産性は又落ちるね。

富士市は地方税法の規定に基づいて償却資産の実地調査を行っています。

多くの市町村においては、償却資産についての調査は人員不足などの理由で行われていないのが実態だそうです。(償却資産に係る固定資産税制度のあり方について-平成28年度諮問に対する答申- P2 http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/business/taxcouncil/toushin_H28.pdf)

近隣市町村でも数年前から富士市に見習って簡易な調査を実施しています。

最近これまでに調査の実施されていなかった関与先法人の調査に立ち会いました。償却資産(固定資産税)については、私は苦手で特に家屋と家屋以外の償却資産との判断に苦しむことが多いのです。

今回は、自己所有の工場建物の改築に際して天井吊下型の個別空調設備のいわゆるパッケージエアコン(業務用)を設置について問題となったのです。

天吊型は確かに天井にぶら下がっているだけで天井埋込型と比較すると「家屋と一体」と言う点で疑問があるという調査担当者の意見もあながち否定し難いという思いもありました。また、通常改築工事後に家屋の再評価は行なわれないので昔はエアコンなかっただろうな~という思いもありますし・・・。

前から疑問に思っていたのですが、天井埋込型のパッケージエアコンが剥き出しになっている飲食店のエアコンを見る度にこれは「家屋と一体」なのだろうか?と素朴に疑問に思っていたこともあってこの際、きちんと確認する必要があると考えました。

取り敢えず、償却資産の申告手引きをネットで確認することから始めてみました。お盆の夏休みの最後の日に宿題をやるような思いで眠さに耐えてググってみました。

kaokukubun.jpg
http://www.z-ueda.com/topix/2017/08/17/kaokukubun.xlsx

素直に読めば、自己所有の家屋の場合、ルームエアコンは償却資産でそれ以外は家屋としての固定資産税の課税対象としか読めません。しかし、福山市はなぜかルームエアコンとはいえ、天吊り型は償却資産とし、都城市も昔(今は市のホームページからはリンクが無いようですが残っているので昔としました。お気づきでしたらしっかり消しましょう。)は、パッケージエアコンも償却資産だと記載しています。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/life/80215_204868_misc.pdf
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/tempimg/120914160141201209141611108f.pdf
これがなかったらここでおしまいなのですが・・・。

TAINZの判例も該当するものは見つけられませんでした。

そこで先ず京都市に電話してみました。京都市の担当の方は単純明快に天吊エアコンは家屋として評価しますということでした。メーカーにパッケージエアコンとはザックリ業務用エアコンである旨を確認しました。東京都主税局にも電話しました。家屋担当の方に個別空調設備のパッケージ機器は家屋で評価する旨を確認しました。今日、富士市の調査担当社から電話がありました。富士市に於いてもパッケージエアコンは家屋に該当し、すなわちルームエアコン以外は家屋という手引き通りで有る旨の回答がありました。

結果はその通りなのですが、そこまでに行き着く過程として根本的なこととして「平成12 年1月28日自治省税務局資産評価室長通知」を発見しました。
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家屋の評価に当たり家屋に含めて評価するものとする建築設備は、「家屋の所有者が所有する」もので、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」、「家屋の効用を高めるもの」であることを要するが、具体的な取扱いについては次によるものとする。

1 「家屋の所有者が所有する」とは、家屋の所有者が当該建築設備の所有権を有するものであること。

2 「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」の判断は次によるものであること。

(1) 家屋の評価に含める建築設備は、当該家屋の特定の場所に固定されているものであること。すなわち取り外しが容易で、別の場所に自在に移動のできるものは含めないものであること。

(2) 固定されていない配線等であっても、壁仕上げ、天井仕上げ、床仕上げ等の裏側に取り付けられているものは、構造上一体となっているものとして家屋に含めるものであること。
(3) 屋外に設置された電気に配線及びガス・水道の配管並びに家屋から独立して設置された焼却炉等は家屋と構造上一体となっているものではないので含めないものであること。

(4) 給水設備の給水タンク、給湯式浴槽に給湯する給湯器、空調設備の室外機等屋外に設置されたものであっても、配管、配線等により屋内の機器と一体となって一式の建築設備としての効用を発揮しているものについては、当該一式の建築設備について判定するものとすること。
(5) 電球、蛍光管のような消耗品に属するものは含めないものであること。

3 「家屋の効用を高めるもの」の判断は次によるものであること。

「家屋の効用を高めるもの」とは、当該建築設備を備えることによって、家屋自体の利便性が高まるものをいうものである。したがって、特性の生産又は業務の用に供されるものは、家屋の評価に含めないものであること。

例えば、店舗のネオンサイン、病院における自家発電設備、工場における受変電設備、冷凍倉庫における冷凍設備、ホテルにおける厨房設備、洗濯設備等がこれに該当するものである。

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http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/pdf/H.14/SHOKYAKU.PDF

固定とは

1 一定の位置に止まって動かないこと。また、動かないようにすること。「支柱を固定する」「ねじで固定する」(以下省略)

それにしてもルームエアコン(壁掛型)は家屋に固定されていると思うのだけれど・・・。今時エアコン無しの家屋ではねえ熱中症になりまっせ。

参考

パッケージエアコンについて~
http://www2.panasonic.biz/es/air/pac/knowledge.html

事務所用エアコン 天吊りエアコン 千葉県での工事

https://www.youtube.com/watch?v=29Q6ppjWr2o

総務省 家屋の評価http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/kaoku.pdf

この間、私の場合1月30日(月)ですけど、昼前に償却資産の申告を送信しようとすると混雑していて中々送れませんでした。

2月1日午後からは正常に戻ったそうですが、30日は午後7時過ぎても一括送信はできませんでした。少しずつ送ってなんとかしのぎましたが時間が係ってしまいました。

償却資産の申告書や給与支払報告書は、1月31日が提出期限ですが、給与支払報告書は1月20日頃までに提出するようお願い文が入っているように記憶しています。29年度の配布資料を確認してみましたら、富士市は1月18日頃までと、富士宮市はなんと1月16日までに提出してくれとあります。納期特例の納期限が1月20日となっている時代になんということでしょう。

出来るだけ協力するように心掛けてはいますが、今年はマイナンバーの記載や番号確認書類のPDF添付など電子申告にしても手順が多くなっているのに役所の都合だけ押しつけるのは頂けません。

アクセス集中によるシステム障害で困ってしまうのは、とばっちりの法人市県民税の申告です。それでも期限内に納付さえしていれば、不申告加算税等のペナルティは地方税はないとのことですから、提出期限てあったの?って感じですね。殆どトホホの世界です。

文句を言うつもりも立場でもございませんが、そんなわけで出来るだけ早めに送信した方が良いですね。市民として協力しましょう。文句を言っても気持ち悪くなるのは自分自身ですからね。


それよりも問題はWindows10にe-Taxソフトをインストールする事です。
e-Taxソフトをインストールする必要の有る方はご注意ください。
「セーフモードとネットワークを有効にする」で起動しないとインストールできませんでした。

Windows10は、F8を押してもセーフモードにはなりませんよ。下記に詳しく乗ってますので参考にどうぞ。

https://answers.microsoft.com/ja-jp/windows/forum/windows_10-update/windows-10-%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95/ccc47051-93ad-4cd2-9dcf-3af4c8fee43b

国税庁の確定申告作成コーナーは対応していないものでもe-Taxソフトは対応しているので持ってた方が良いですからね。ただ、沢山追加インストールすると2時間位優に係ってしまうのでインストールするプログラムは必要最低限にしておくのが良いと思います。


それと、Sony RC-S330という非接触タイプのICカードリーダライターを使用していますが、第三世代の電子証明書をWindows10で使用するには、Windows10対応ドライバを入手してインストールし、日税連の第三世代の電子証明書のWindows10対応ドライバを入手してインストールしさらに「PC/SCアクティベータfor Type B」というのを入手してインストールする必要があります。

これをインストールしないと、PDF署名ツールのICカード動作確認で【電子署名に失敗しました。ICカードが接続されていることを確認し、再度「署名確認」を実施してください。】と表示されます。

ノートPCをWindows10にアップしてから「PC/SCアクティベータfor Type B」というのは知らなかったので、あやうく諦めるところでした。(2012.07.13からみたいですけど当時から必要だったかな?)

第四世代でもSony RC-S330(既に販売終了ですが軽くて小さくて良いです。)を使う場合は必要となるのでご利用の方はご注意ください。(下記ページの※3に説明があります。)

http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/third_rw/

日税連の第四世代のカードの配布が始まっていますが、手続は簡単なようですので良いのですが、Windows10とICカードリーダライターのドライバには注意した方が良さそうです。

今年の1月の償却資産申告では地方自治体によってマイナンバーの記載について混乱があったようです。

当事務所では、eLTAXで送信しているため特に問題はなかったのですが・・・。


今年も残り2ヶ月足らずとなり、年末調整の準備が始まっています。来年1月末までに提出しなければならない、給与支払報告書・総括表にはマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載することになります。

給与の支払者が個人である場合は、個人事業主本人の本人確認(番号確認と身元確認)のために、さらに次の①から③のいずれかの書類の添付が必要となります。

①個人番号カードの表裏の写し
②通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真入り証明書(免許証・パスポート・障害者手帳・在留カード・特別永住証明書)の写し

③通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真の無い証明書の場合(医療保険の被保険者証[保険証]・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・印鑑証明書)などの写し2点

また、郵送で提出する場合は、特定個人情報の保護の観点からは簡易書留で郵送で行う事が必要となると考えます。万一の場合に備えるとそのような理解になると思います。

一方、eLTAXで送信する場合には、本人確認の身元確認は電子証明書(または、代理人の電子証明書)により行われますので、番号確認のための書類として、給与支払者が個人である場合には、個人番号カード(表裏・・・裏面だけでは番号と名前が紐付けできませんから両方の方が良いと思います。)または、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいづれかのPDFを添付送信するようにしてください。(富士宮市及び富士市からお願いされています。)

このPDF添付送信については、(オンラインでのご提出に関するお願い)と富士宮市及び富士市から求められていますが、市町村によって異なります。東京都はeLTAXでの送信の場合は、番号確認書類は不要とされ、それに倣っている市町村とそうでない市町村とバラバラです。

ヘルプデスクにも問い合わせましたが、番号確認についての取扱は各自治体に委ねているという状況です。

そのため先日来、富士宮市市民税課の担当者の方とこの点について他市町村との取扱の違いについて協議してまいりましたが、番号確認を行うことは総務省から市町村に通知されており、市町村ではそれを行わなければならないことになっていることは間違い無いことが解りました。この通知を読んでいない市町村の担当者は、もしかしたらまだ気づいていないのかもしれないのです。(憶測ですが、人がやることですからね)

特定個人情報の扱いであるため、番号確認書類を添付送信してあげないと行政と言えども手続上複雑になるため、事務量が増加するということが理解できたのです。行政内部の事務手続の増加は市民にとっても好ましくないと理解し私達は協力することと致しました。
他の市町村の事は存知上げませんが、富士宮市・富士市の対応は正当だと理解できましたので私達は協力することと致します。

なお、個人番号に変更のない場合は、2年目以降は上記の個人(事業主)の本人確認書類の添付は不要となるという理解でよいのではないかと思われます。

当事務所では、個人事業者の顧問先からは個人番号カードの表裏の写し、または、通知カードの写し等の提供を頂き、厳重に保管することに致します。

また、これまでPDF添付の必要が無かったため処理方法については、既にJDLに確認して対応可能としております。

とかく知らない事を聞かれたり、できないことを求められると苛々するものですが、事前の準備を怠りなくしておけば腹も立たないものですし、そういう者になりたいと常に心掛けております。

個人番号制度は確実に動いています。知らないうちに勝手に使われないよう注意が必要です。番号を記載して提出することは、ある意味その記載を本人が証明することと理解することができます。


静岡県、長野県、岐阜県(だけでしょうか?) 消防団協力事業所に対して法人事業税、個人事業税の税額の減額条例があります。

静岡県在住の税理士ですので静岡県についてご案内いたします。

静岡県では、平成24年から実施されているそうですが、平成28年4月1日施行の改正で事業税額の2分の1に相当する金額を控除(100万円を限度とする。改正前10万円)に大幅に引き上げられています。

以下の要件を満たす知事の認定を受けた法人(資本金又は出資金の額が1億円以下の法人又は出資金の額が1億円超の特別法人(※)に限る。)又は個人

1.県内の事業所等のすべてが表示制度の認定を受けていること
2.県内の事業所等における労働者等のうち、消防団員が1名以上(出資金の額が1億円超の特別法人にあっては3人以上)いること
3.消防団活動に対する配慮が規定された就業規則等が整備されていること

※特別法人とは地方税法第72条の24の7第5項に規定する特別法人をいいます。

詳細は下記をご覧下さい。
消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について
https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/syouboudann.html

消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/syobodan.html

静岡県、長野県、岐阜県で消防団員を雇用等されている事業者の方は検討されると良いと思います。

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