税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

06 地方税の最近のブログ記事

この間、私の場合1月30日(月)ですけど、昼前に償却資産の申告を送信しようとすると混雑していて中々送れませんでした。

2月1日午後からは正常に戻ったそうですが、30日は午後7時過ぎても一括送信はできませんでした。少しずつ送ってなんとかしのぎましたが時間が係ってしまいました。

償却資産の申告書や給与支払報告書は、1月31日が提出期限ですが、給与支払報告書は1月20日頃までに提出するようお願い文が入っているように記憶しています。29年度の配布資料を確認してみましたら、富士市は1月18日頃までと、富士宮市はなんと1月16日までに提出してくれとあります。納期特例の納期限が1月20日となっている時代になんということでしょう。

出来るだけ協力するように心掛けてはいますが、今年はマイナンバーの記載や番号確認書類のPDF添付など電子申告にしても手順が多くなっているのに役所の都合だけ押しつけるのは頂けません。

アクセス集中によるシステム障害で困ってしまうのは、とばっちりの法人市県民税の申告です。それでも期限内に納付さえしていれば、不申告加算税等のペナルティは地方税はないとのことですから、提出期限てあったの?って感じですね。殆どトホホの世界です。

文句を言うつもりも立場でもございませんが、そんなわけで出来るだけ早めに送信した方が良いですね。市民として協力しましょう。文句を言っても気持ち悪くなるのは自分自身ですからね。


それよりも問題はWindows10にe-Taxソフトをインストールする事です。
e-Taxソフトをインストールする必要の有る方はご注意ください。
「セーフモードとネットワークを有効にする」で起動しないとインストールできませんでした。

Windows10は、F8を押してもセーフモードにはなりませんよ。下記に詳しく乗ってますので参考にどうぞ。

https://answers.microsoft.com/ja-jp/windows/forum/windows_10-update/windows-10-%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95/ccc47051-93ad-4cd2-9dcf-3af4c8fee43b

国税庁の確定申告作成コーナーは対応していないものでもe-Taxソフトは対応しているので持ってた方が良いですからね。ただ、沢山追加インストールすると2時間位優に係ってしまうのでインストールするプログラムは必要最低限にしておくのが良いと思います。


それと、Sony RC-S330という非接触タイプのICカードリーダライターを使用していますが、第三世代の電子証明書をWindows10で使用するには、Windows10対応ドライバを入手してインストールし、日税連の第三世代の電子証明書のWindows10対応ドライバを入手してインストールしさらに「PC/SCアクティベータfor Type B」というのを入手してインストールする必要があります。

これをインストールしないと、PDF署名ツールのICカード動作確認で【電子署名に失敗しました。ICカードが接続されていることを確認し、再度「署名確認」を実施してください。】と表示されます。

ノートPCをWindows10にアップしてから「PC/SCアクティベータfor Type B」というのは知らなかったので、あやうく諦めるところでした。(2012.07.13からみたいですけど当時から必要だったかな?)

第四世代でもSony RC-S330(既に販売終了ですが軽くて小さくて良いです。)を使う場合は必要となるのでご利用の方はご注意ください。(下記ページの※3に説明があります。)

http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/third_rw/

日税連の第四世代のカードの配布が始まっていますが、手続は簡単なようですので良いのですが、Windows10とICカードリーダライターのドライバには注意した方が良さそうです。

今年の1月の償却資産申告では地方自治体によってマイナンバーの記載について混乱があったようです。

当事務所では、eLTAXで送信しているため特に問題はなかったのですが・・・。


今年も残り2ヶ月足らずとなり、年末調整の準備が始まっています。来年1月末までに提出しなければならない、給与支払報告書・総括表にはマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載することになります。

給与の支払者が個人である場合は、個人事業主本人の本人確認(番号確認と身元確認)のために、さらに次の①から③のいずれかの書類の添付が必要となります。

①個人番号カードの表裏の写し
②通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真入り証明書(免許証・パスポート・障害者手帳・在留カード・特別永住証明書)の写し

③通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真の無い証明書の場合(医療保険の被保険者証[保険証]・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・印鑑証明書)などの写し2点

また、郵送で提出する場合は、特定個人情報の保護の観点からは簡易書留で郵送で行う事が必要となると考えます。万一の場合に備えるとそのような理解になると思います。

一方、eLTAXで送信する場合には、本人確認の身元確認は電子証明書(または、代理人の電子証明書)により行われますので、番号確認のための書類として、給与支払者が個人である場合には、個人番号カード(表裏・・・裏面だけでは番号と名前が紐付けできませんから両方の方が良いと思います。)または、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいづれかのPDFを添付送信するようにしてください。(富士宮市及び富士市からお願いされています。)

このPDF添付送信については、(オンラインでのご提出に関するお願い)と富士宮市及び富士市から求められていますが、市町村によって異なります。東京都はeLTAXでの送信の場合は、番号確認書類は不要とされ、それに倣っている市町村とそうでない市町村とバラバラです。

ヘルプデスクにも問い合わせましたが、番号確認についての取扱は各自治体に委ねているという状況です。

そのため先日来、富士宮市市民税課の担当者の方とこの点について他市町村との取扱の違いについて協議してまいりましたが、番号確認を行うことは総務省から市町村に通知されており、市町村ではそれを行わなければならないことになっていることは間違い無いことが解りました。この通知を読んでいない市町村の担当者は、もしかしたらまだ気づいていないのかもしれないのです。(憶測ですが、人がやることですからね)

特定個人情報の扱いであるため、番号確認書類を添付送信してあげないと行政と言えども手続上複雑になるため、事務量が増加するということが理解できたのです。行政内部の事務手続の増加は市民にとっても好ましくないと理解し私達は協力することと致しました。
他の市町村の事は存知上げませんが、富士宮市・富士市の対応は正当だと理解できましたので私達は協力することと致します。

なお、個人番号に変更のない場合は、2年目以降は上記の個人(事業主)の本人確認書類の添付は不要となるという理解でよいのではないかと思われます。

当事務所では、個人事業者の顧問先からは個人番号カードの表裏の写し、または、通知カードの写し等の提供を頂き、厳重に保管することに致します。

また、これまでPDF添付の必要が無かったため処理方法については、既にJDLに確認して対応可能としております。

とかく知らない事を聞かれたり、できないことを求められると苛々するものですが、事前の準備を怠りなくしておけば腹も立たないものですし、そういう者になりたいと常に心掛けております。

個人番号制度は確実に動いています。知らないうちに勝手に使われないよう注意が必要です。番号を記載して提出することは、ある意味その記載を本人が証明することと理解することができます。


静岡県、長野県、岐阜県(だけでしょうか?) 消防団協力事業所に対して法人事業税、個人事業税の税額の減額条例があります。

静岡県在住の税理士ですので静岡県についてご案内いたします。

静岡県では、平成24年から実施されているそうですが、平成28年4月1日施行の改正で事業税額の2分の1に相当する金額を控除(100万円を限度とする。改正前10万円)に大幅に引き上げられています。

以下の要件を満たす知事の認定を受けた法人(資本金又は出資金の額が1億円以下の法人又は出資金の額が1億円超の特別法人(※)に限る。)又は個人

1.県内の事業所等のすべてが表示制度の認定を受けていること
2.県内の事業所等における労働者等のうち、消防団員が1名以上(出資金の額が1億円超の特別法人にあっては3人以上)いること
3.消防団活動に対する配慮が規定された就業規則等が整備されていること

※特別法人とは地方税法第72条の24の7第5項に規定する特別法人をいいます。

詳細は下記をご覧下さい。
消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について
https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/syouboudann.html

消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/syobodan.html

静岡県、長野県、岐阜県で消防団員を雇用等されている事業者の方は検討されると良いと思います。

 平成27年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第3セクターから民間事業者(地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者)へと大幅に拡大されること等となったそうです。
この制度は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものだそうです。

詳しくは下記をご覧ください。

『対象地域早見表』
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/zeisei.html#sizuoka

富士税務署管内の対象地域
 富士宮市のうち旧柚野村
https://goo.gl/maps/ETxT2w5Yq2R2


山村への支援施策(予算、税制、融資)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#yosan

パンフレット「山村における税制優遇措置」(PDF:378KB)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/pdf/case1.pdf

個人番号制

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今日はマイナンバーの研修でした。

e-Taxで送信する場合は、従来通りのようですが、e-Taxに対応していない相続税等の紙ベースでの提出は「税務代理権限証書」「税理士証票の写し」「納税者本人の個人番号カード又は通知カードの写し」を忘れずに添付する必要があるのでこれまでより面倒です。

また、「特定個人情報関係執務記録」「特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」「事務所の特定個人情報取扱規程」「業務契約書の見直し」「特定個人情報の外部委託に関する合意書」「特定個人情報の取扱に関する覚書」などややこしいことばかりです。

本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要があり、所得証明の為に金融機関等の民間事業者に提出する等の申告以外の用途では個人番号を記載しない源泉徴収票を発行する等の配慮が必要になり非常に面倒に感じます。(支払者の個人番号は記載する必要がないそうですが、法人の番号は公開情報なのでまだしも、個人事業主の場合は記載する必要がないのではなく記載したら漏らすことになりますからね。)

法定調書に記載する個人番号が必要に成るなど手間が増えるばかりで、どこに国民の利便性の向上があるのでしょうか?

この制度に伴う直接・間接の費用負担も馬鹿になりません。

罰則規定は「故意による場合」にのみ適用され、「過失、重過失」の場合には適用されないということなのですが、ホッとしたと言うか、もともと漏れる事を想定しているようにも思えます。

一番漏らしそうなあの役所は1年利用開始が延期になったようですが、故意でなければ罰則がないのなら、あの役所も罰則はないのですね。誰も責任を取らないのが最近の風潮ですね。(「最近」は間違いですね。腐朽官僚制というそうです。・・・小室直樹氏)

そもそも番号だけで実被害が出るような仕組みであるならば仕組みそのものに問題があるように思うのですが・・・。

ああ面倒。

医療機関の事業税は社会保険診療報酬に関しては非課税とります。

個人の場合は簡単なのですが、法人の場合は算定の仕方が各都道府県により相違があり、静岡県においては平成27年3月改訂前は経費配分方式しか認められていませんでした。

この経費配分法式が中々面倒で私の場合はいつものように最初にExcelに一度しっかり覚えてもらって年々改良を重ねて決算データを入力するだけで概ね計算できるようにしています。

一度、Excelで骨格を造りその際に条文や取扱をシートに記録・反映することで仕組みを理解して、その後は、改訂、改良をしてシートを洗練していくようにしているのです。


静岡県に於いては、平成27年3月31日以降終了事業年度からは、経費配分方式に加え所得配分方式が選択できるようになりました。

これまでの経費配分方式の場合は、欠損法人の場合でも事業税は所得金額が生じるという変な結果となるケースもありましたが、所得配分方式では、欠損金を配分するのでかならず事業税の所得も欠損金となるようになったのです。

また、経費配分方式より所得配分方式の方が書類も少なく簡単で、多くのベンダーでも標準的に採用(東京法式)しているという点で良い改訂だということになります。

ところが、一見よい改訂のように思われますが、実は、この「選択」という点が結局のところ両方の法式で計算して有利選択をしなければならないことになるのです。
税理士の見方は有利選択が基本で静岡県も選択を認めています。

つまり、従前の面倒な経費配分方式に加えてあらたに所得配分方式で計算するという手間が増えたということになります。


社会保険分の医療収入金額とその他の収入金額は所得配分方式も経費配分方式でも共通する項目であるのでExcelを使っていると、ちょちょいのちょいで有利判定をして添付書類も表示切り替えするなんてことも簡単にできてしまうのです。

手書きでやらないと仕組みが分からないというのは当然ですが、Excelでも同様の事を少なくとも1度は行っています。

手書きの場合はその後毎回手書きするので確かに忘れ難く手で覚えると言う感覚も有りかも知れません。ただ、時間は係るし計数の間違いも避けられません。記憶に頼った手書きは間違いの元ともなります。

Excelによる場合は、記憶に頼った間違いや計数の誤りは殆どありません。手入力なんて殆ど必要ありません。会計ソフトからCSV出力してそのデータをコピペするだけです。

難点としては、そのシートを長く使うと仕組みを忘れてしまい、記憶に頼った手書きは全く不可能となる点です。また、今回のような改訂があると改訂前と改訂後の仕組みを比べながらシートの改良作業が必要で時間も係ります。(ちょちょいのちょいは誇大表現です。)

どっちが良いのかは一概には言えませんが、正確なExcelシートを私は支持して使いたいと思っています。


法人事業税における医療法人等の所得算定方法の変更について(ふじのくに)
https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/20150304.html

タビスランド
https://www.tabisland.ne.jp/explain/iryo/iryo1_06.htm



 「特別徴収の介護保険料」は年末調整では控除できません。

なぜでしょう?

根拠は所得税法203の4一だそうです。

(公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算)

第二百三条の四   次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一   公的年金等の支払の際控除される第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料がある場合 その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかつたものとみなす。 (以下省略)


これが根拠と言えるの?とも思いますが、実務上は「特別徴収の介護保険料」を年末調整で控除してしまうと、給与支払報告書では介護保険料が区分されないので、住民税の計算過程で控除額がダブってしまうし、所得税の確定申告した場合にも控除額がダブってしまいますから「特別徴収の介護保険料」は年末調整では控除してはいけないのです。
そういう仕組みなので駄目なのものは駄目ということです。(複雑過ぎなのでは?)


もちろん、普通徴収の介護保険料を口座振替等で支払ってる場合には、年末調整で社会保険料控除の対象になります。

つまり、「特別徴収の介護保険料」は年末調整でなく確定申告して所得控除しなさいということです。(平成23年からは公的年金等の雑所得の申告不要制度もできたのに・・・)

後期高齢者制度の保険料も同様ですが、こちらは普通徴収を選択できるようですね。

来年はいよいよマイナンバーです。
平成27年10月以降に「通知カード」が送付されるそうです。
このところ益々事務量が増しています。これで効率を求められてもたまりません。

一人一票と年末調整制度の廃止が必要だと思う今日この頃です。


静岡県のホームページの下記から印字のされていない納付書がダウンロードできます。
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/sinsei.nsf/01.html/C31070DA4940E694492575CC00096D98

現在送付されている申告書に案内が添付されていますので財務事務所に納付書をもらいに行っても印刷されたものは用意されなくなるのでしょう。

静岡県のホームページ/電子行政サービス/申請書ダウンロード/経営管理部/財務局税務課/(法人県民税・事業税)納付書(地方税法人特別税対応:第12号の2様式)


税理士の専用機には納付書を印刷できるものがありますが、地方税はそれで納付することができます。上記のダウンロード用の納付書も書損や修正申告の際には便利だと思います。
残念ながら国税はこのようなダウンロード形式の納付書が用意されていません。必要な場合は税務署にもらいに行くか、返信封筒を同封して郵送依頼するしかありません。
ダイレクト納付の利用を勧めたいことは理解できますが、電子申告・ダイレクト納税できない税目もあるのですから地方税のようなダウンロード用の納付書の用意してもらいたいものです。

もっとも地方税もダイレクト納税に対応してもらえれば納税者の利便になるんですけどね。

公的年金等の申告不要制度
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html#anc01

昨年(平成23年分)の所得税の確定申告から公的年金等による収入が400万円以下で公的年等に係る雑書等以外の所得金額が20万円以下の方は所得税の確定申告不要制度が実施されていて確定申告時期に行われる所得税の無料相談会場からお年寄りの姿が減少しました。

この無料相談に我々税理士は繁忙期なのに毎年駆り出されへとへとなのにニコニコ営業スマイルで対応させて頂いています。
かつては、お昼をまともに取れないほど忙しい会場がありましたが今はこの申告不要制度もあって随分閑散とした日もあるようです。

昨年はこの制度の導入で無料相談も楽になって喜んでいたのですが、今年気づいたことがあります。
上記の政府のサイトの解説でも「住民税の申告が必要な場合」の説明があります。
*-----------------------------------------------------------------------------

制度対象者でも市区町村に住民税の申告が必要な場合
 
所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当する方は住民税の申告が必要な場合があります。
 

住民税の申告が必要な場合
 1.公的年金などに係る雑所得のみがある方で、「公的年金などの源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除(※3)の適用を受ける場合
 2.公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合(※2参照)
 
※3 生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除など
 
なお、所得税の確定申告をした方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
 
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
-----------------------------------------------------------------------------*

「必要な場合」と書かれるとなにか義務的なニュアンスを感じるのは私だけでしょうか?
上記の説明のうち、公的年金等以外の所得が(20万円超)ある場合や医療費控除を受ける場合は直ぐに所得税の確定申告の方をすることに気づくと思います。

今年になって近隣の市役所の市民税課に問い合わせて驚いたのは、国民健康保険料等の普通徴収分(納付書または口座振替納付分)について市民課では住民税の確定申告をしない場合は住民税の計算するうえで所得控除していないということが解ったのです。

昨年所得税の申告不要制度を利用した方の所に今年は住民税の確定申告所が届いたというのでその市役所の市民税課に問い合わせたのです。その方の場合は住民税の確定申告をすると15,000円程度住民税の負担が減少することが解ったため住民税の確定申告書を提出することを選択しました。

この場合、さらに国民健康保険料も減少し有利な選択となります。

そこで本年の無料相談ではこの点を該当しそうな相談者の方にご説明させて頂きました。
先述の方は所得税の申告不要制度で約7,000円が助かり、住民税の確定申告で約2万円さらに国民健康保険も助かりますから住民税の確定申告は必ず行う必要があるのです。

国民健康保険料は75歳以上の方は後期高齢保険が公的年金等から天引きされている方が多いと思われますが、75歳未満の奥様が居られると国民健康保険を普通徴収(納付書または口座振替納付分)で負担されていると思います。生命保険や地震保険等も負担されている場合もあるでしょうから住民税の確定申告は必ず行って下さい。
所得税の申告不要の年金生活者の方も住民税の確定申告をしないと不利になると思って下さい。

それにしても市役所で知っている国民健康保険の普通徴収分を申告の有無に関わらず住民税の計算に反映してくれれば申告をしない方の住民税等負担もその分は適正にできるのにと思ったりもしますが、この普通徴収分は負担者から控除する制度であるため市役所としては住民税の申告書を送付して申告を促すのが親切な行政サービスの限界なのでしょう。
そうすると住民税の申告書を送ってくれた富士宮市は親切な行政サービスを行っていることになりますが、富士市も送付してくれているのでしょうか?
まさか、公的年金等の所得税の申告不要制度でやらずぼったくり的に潤っているってことはないことを信じたいところです。

 eLTAXにおける特別徴収の切替理由書の扱いについて

会員事務所から事務職員研修の際に富士市の担当者から「切替依頼書」の提出に限るような説明がなされたという旨の問い合わせがありました。
富士市市民課に問い合わせたところeLTAXでの給与支払報告書の送信については昨年と同様下記の通りであると回答がありましたのでご案内いたします。

①給与支払報告書 備考欄へ 「普通徴収 理由:C」(理由はa~f)入力して送信。 
②各市町村のホームページに掲示の「切替依頼書」(PDF/Word)に記載の上添付して送信。 
※①あるいは②のいずれか選択して送信(静岡県内の市町村は共通)
 
※理由:a=2名以下(3名未満) b=他の事業所で特別徴収 c=給与から税額が引ききれない d=給与の支払が不定期  e=事業専従者  f=退職者又は退職予定者

※なお、各市町村のホームページは下記の静岡県のホームページにリンクがあります。
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

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