税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

05 資産税の最近のブログ記事

先日、関与先から商工会議所の研修で番号通知カードはコピーしてはいと言っていたと質問を受けました。

「そんなことありませんよ。」と答えたのですが、今度は、税理士会で個人番号届出書に添付する[個人番号カードの写し(表面・裏面)・番号通知カードの写し及び身元確認書類の写し]について会員の方から「個人番号はコピーしちゃいかんとどっかでみたけど?」とお言葉がありビックリしました。「そんなことありませんよ。」とお答えしたのですが、税理士がそんなこと流布して世の中を混乱させていいの?と思い書き込むことにしました。

「コピーしちゃいかん」を研修あるいはどっかで見たというのは、下記が根拠となっていると思われます。

マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html
Q3-8 個人番号カードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

A3-8 個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があり ます。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。 ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
 なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。(2015年12月回答)

このQ&Aの基本は個人番号を目的以外につかってはいけないということを言っているのです。個人番号の使用範囲は、社会保障分野・税分野・災害対策分野の3つの分野に限定されています。レンタル店はこの3つの分野には該当しないのでコピーを取ってはいけないということになります。

「コピーしちゃいかん」とどこかで見たというのは、利用範囲外でのコピーは駄目だよという意味ですよ。「研修でコピーしてはいけない」と聞いた方は、研修を受けただけでも偉い。専門家は36時間研修義務ですから・・・。

個人番号の利用範囲
http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf

一方、利用範囲でコピーしてもよいというのもどっかでみましたので念のためにお知らせいたします。

特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/

Q6-2番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類(個人番号カード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

A6-2番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。 なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。

無用な混乱を招かないようにこの程度の基礎的なことは税理士としては理解しておかなければね。

それと個人番号については、実質的に平成29年から使用だから来年でも良いんじゃないの?と思っている方へ(実は私も最近そんな風に脳内変換しておりました。)
平成28年2月1日(1月31日が日曜日)提出期限の平成28年度償却資産申告書には個人番号の記載が必要ということになったようですね。

[富士市の平成28年度償却資産(固定資産税)申告の手引き]にもさりげに個人番号の記載がありますのでその通りなのでしょう。
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0203/fmervo0000001jqc-att/fmervo0000001k54.pdf

富士市も今年は申告書が送付されなくなったようです。
提出方法についても色々噂があるようですが、当所はeLTAXですので安心です。
電子申告に対応していない事務所(あるんですよたくさん)は、だんだん追い込まれます。それも時代の流れでしょう。(意地悪!!)

私の感じたところでは、個人番号カードは取らないと言っている方が多いように思います。携帯して紛失したら厄介だからだそうです。ホットな今の内に通知カードのコピーをしておいて頂かないと、来年の今頃は金庫の奥深くに仕舞われて記憶は遙か彼方なんてことになりそうです。

だから、複数税率なんて言わないで個人番号カードで4,000円にした方がよかったのに。このままでは住基カードの二の前でっせ。


(追記)

eLTAXでないと提出時に個人番号カードか通知カード写し等と身元確認書類の写し、税理士の場合は代理権限証書や委任状を添付しなけければならないのでやはり面倒です。
http://www.z-ueda.com/mt/mt.cgi?__mode=view&_type=entry&blog_id=7&id=420

相続税等の申告も想定すると税理士は個人番号カードの発行は受けた方がよさそうですね。



土地の評価をしていると公図の地積が現況地積と異なることが殆どです。
このことは国土交通省のホームページで公開されています。
http://gaikuchosa.mlit.go.jp/gaiku/html/info4.html

私は菊川市の山本則昭税理士に教えて戴いて、JW-Cadを使って評価対象地の画地を求めています。
最近は、市販のソフトもあるようですが・・・。

JW-Cadに公図のベクトルデータを貼り付けて土地の評価をするのですが、都市計画道路があると市役所の都市計画課から1000分の1の都市計画図面を入手して、これをベクトルデータに変換してJW-Cadに貼り付けて合成します。
この時、角度や微妙な縮尺が違うのでJWでオフセット等を微妙に調整しながら作業を進めます。
1/600の公図は明治時代の地租改正に伴い作成されたもので精度が低いのが多いのでぴったり合成するのは困難です。
それでも手作業よりはJW-Cadの方が遙かに正確に処理できます。

殆どの方は、手作業でやっているので想定整形地の方が実際の地積より小さくなってしまうという有り得ないことが日常の筈です。
手作業の場合は適当に誤魔化すしか方法はありません。
それでも問題になったと聞いたことがありませんので結構良い加減としか言い様がありません。

JW-Cadを使用するメリットは正確なだけでなく、一筆あるいは複数の筆に用途の異なる宅地が存在する場合、例えば貸家が複数存在するような場合の画地には威力を発揮します。他にも広大地評価の公共公益的施設用地(道路)の区画、セットバックも手作業では難しいですね。
過去約15年位この方法を使っていますが、トラブルは一度もありません。(先のことは分かりませんが・・・)

ただ、残念なことに公図をベクトルに変換するソフトが以前はフリーウエアとして公開されていたのですが、現在は作者の方の都合か見つけることができません。
別の方法で公図をJWに変換する必要があるのです。色々と方法はあると思いますので関心のある方はチャレンジしてみてください。

公図のズレに関する情報は下記にあります。
都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システム
http://gaikuchosa.mlit.go.jp/gaiku/

岩下忠吾税理士の研修を受けました。最近の岩下さんの持論の集大成のようでした。

土地譲渡の際の固定資産税の精算金について、

譲渡益課税説 所得税法33条の規程によるものであり、資産の譲渡に基因して収受したすべての収入金額から取得費及び譲渡費用を控除して算出される差額概念によるものであり、譲渡に際して収受した全ての収入をその原因を問わず譲渡所得の収入金額として認識して譲渡所得を計算するものであるとする説

。 増加益(キャピタルゲイン)課税説 資産保有期間ちゅうの値上がり益が所有者の支配を離れて他に移転する時点で実現したものとして課税する考え方であり、取引当事者により成立した取引価格、すなわち時価そのものに課税するものであるという説。 この増加益(キャピタルゲイン)課税説は、最高裁判決においても採用されているところであるそうだ。

講師はそれ故に、譲渡所得の未経過固定資産税について収入金額に該当しないという主張をされています。昭和の時代にはそうだったと、平成17年に質疑応答事例が大蔵財務協会から出版されてから、譲渡所得のチェックシートに「不動産売買に際し、未経過期間に対応する固定資産税相当額として受け取る金銭は、収入金額に算入します。」とうチェック項目が作られてから収入金額に入れるようになったのだが、その件についての法令通達は一切ないと言っています。昨年5月に最高裁に上告されている裁判があるというお話ですが、、地裁、高裁判決が見つかりません。公表されていないのでしょうか?TAINSや最高裁判所の判例で地裁・高裁の判決すらみつけられません。見つけ方が甘いのでしょうか?

確かに、固定資産税相当額が数万円程度なら数千円の税額ですが、1,000万円でしたら200万円だから馬鹿になりません。

税理士の間でもこの点については意見の分かれるところです。

最高裁判決が出たら話題になるのでしょうからそれを待ちたいと思います。

譲渡所得申告のチェックシート(平成26年分用)  https://www.nta.go.jp/tokyo/topics/check/h26/pdf/013.pdf


それと、気になったのが、
東京の生活保護 夫婦子供2人 27万円と仰ってました。
消費税の逆進性ってなんだろう???
まじめに働く気がしなく成るわけだ。新聞社の方ってどこまでお人好しなのでしょ。

個人番号制

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今日はマイナンバーの研修でした。

e-Taxで送信する場合は、従来通りのようですが、e-Taxに対応していない相続税等の紙ベースでの提出は「税務代理権限証書」「税理士証票の写し」「納税者本人の個人番号カード又は通知カードの写し」を忘れずに添付する必要があるのでこれまでより面倒です。

また、「特定個人情報関係執務記録」「特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」「事務所の特定個人情報取扱規程」「業務契約書の見直し」「特定個人情報の外部委託に関する合意書」「特定個人情報の取扱に関する覚書」などややこしいことばかりです。

本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要があり、所得証明の為に金融機関等の民間事業者に提出する等の申告以外の用途では個人番号を記載しない源泉徴収票を発行する等の配慮が必要になり非常に面倒に感じます。(支払者の個人番号は記載する必要がないそうですが、法人の番号は公開情報なのでまだしも、個人事業主の場合は記載する必要がないのではなく記載したら漏らすことになりますからね。)

法定調書に記載する個人番号が必要に成るなど手間が増えるばかりで、どこに国民の利便性の向上があるのでしょうか?

この制度に伴う直接・間接の費用負担も馬鹿になりません。

罰則規定は「故意による場合」にのみ適用され、「過失、重過失」の場合には適用されないということなのですが、ホッとしたと言うか、もともと漏れる事を想定しているようにも思えます。

一番漏らしそうなあの役所は1年利用開始が延期になったようですが、故意でなければ罰則がないのなら、あの役所も罰則はないのですね。誰も責任を取らないのが最近の風潮ですね。(「最近」は間違いですね。腐朽官僚制というそうです。・・・小室直樹氏)

そもそも番号だけで実被害が出るような仕組みであるならば仕組みそのものに問題があるように思うのですが・・・。

ああ面倒。

 この間の土曜日は、静岡県司法書士会と東海税理士会静岡県支部連合による「相続・何でも相談会」の相談員として参加して参りました。
 昨年から始まり今年で2回目の開催で本年は静岡県の東部・中部・西部地区の3会場で同日に開催されました。富士支部は東部エリアであるため会場の三島市のVia701にはJRと伊豆急を使って三島広小路駅で下車、約1時間で到着しました。三島広小路駅からVia701の途中にカワセミで有名なあの源兵衛川を通過します。
 この源兵衛川はレンズ自慢のニコ爺やキャノ爺の巣窟だそうでうかつにカメラを持って近寄るのは危険らしです。
 さて、相談会での感想です。それについて述べる前に今月は7日にもう一件税務相談の担当をしておりまして一日合同行政相談所という富士市では初めての開催の相談員をしてまいりました。こちらは担当税理士が私一人でして、3時間で8組の相談者がおいでで大変急がしい思いをいたしました。こちらの会場にも司法書士さんも相談員として2名、他に弁護士さん2名、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、法務局、静岡県、富士市、行政相談員、行政評価事務所の担当の方々が相談員として対応され非常に賑やかな会場でした。その一日合同行政相談所と比較しますと相談者は圧倒的に少なめでしたが、司法書士と税理士がペアとなって相続案件に限って一組の相談者に対応するという形式で非常に有益な対応ができたと思います。また、昨年の沼津会場よりもやや相談者数は減少したそうですが、その分時間的な余裕もありじっくり説明することができたと感じました。
 閉会後の懇親会では司法書士さん達と楽しい会話が弾みました。実は参加前は少し不安で担当するのを億劫に感じていたのですが全くの杞憂でした。
それともう一つ大きな収穫は、この相談会に参加した税理士さんの多くは資産税に精通した方達で私自身が非常に勉強になったという点です。何よりこのところ凄く気になっていた案件についてご指導頂き心が軽くなりました。二人のK税理士さんありがとうございました。大感謝です。
 参加司法書士の先生方ありがとうございました。大変お世話になりました。来年も担当予定ですので宜しくお願い申し上げます。

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