税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

04 相続税の最近のブログ記事

個人番号制

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今日はマイナンバーの研修でした。

e-Taxで送信する場合は、従来通りのようですが、e-Taxに対応していない相続税等の紙ベースでの提出は「税務代理権限証書」「税理士証票の写し」「納税者本人の個人番号カード又は通知カードの写し」を忘れずに添付する必要があるのでこれまでより面倒です。

また、「特定個人情報関係執務記録」「特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」「事務所の特定個人情報取扱規程」「業務契約書の見直し」「特定個人情報の外部委託に関する合意書」「特定個人情報の取扱に関する覚書」などややこしいことばかりです。

本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要があり、所得証明の為に金融機関等の民間事業者に提出する等の申告以外の用途では個人番号を記載しない源泉徴収票を発行する等の配慮が必要になり非常に面倒に感じます。(支払者の個人番号は記載する必要がないそうですが、法人の番号は公開情報なのでまだしも、個人事業主の場合は記載する必要がないのではなく記載したら漏らすことになりますからね。)

法定調書に記載する個人番号が必要に成るなど手間が増えるばかりで、どこに国民の利便性の向上があるのでしょうか?

この制度に伴う直接・間接の費用負担も馬鹿になりません。

罰則規定は「故意による場合」にのみ適用され、「過失、重過失」の場合には適用されないということなのですが、ホッとしたと言うか、もともと漏れる事を想定しているようにも思えます。

一番漏らしそうなあの役所は1年利用開始が延期になったようですが、故意でなければ罰則がないのなら、あの役所も罰則はないのですね。誰も責任を取らないのが最近の風潮ですね。(「最近」は間違いですね。腐朽官僚制というそうです。・・・小室直樹氏)

そもそも番号だけで実被害が出るような仕組みであるならば仕組みそのものに問題があるように思うのですが・・・。

ああ面倒。

住宅取得資金の贈与税の非課税(措置法70条の2)


いよいよ本年(平成26年)で第二弾の 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税規定が期限を迎えます。

制度については下記「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましをご覧下さい。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku_leaflet24-26.p
昨今の消費税の駆け込み需要等で住宅業界も忙しく今からの発注では来年の3月15日までに入居があやういケースがあるよです。


このような場合でも、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましを見ると2ページのポイント1の⑥に次のように記載があります。

贈与を受けた年の翌年3月15 日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
(注)贈与を受けた年の翌年12 月31 日までにその家屋に居住していないときは、新非課税制度は適用されず、修正申告が必要となります。

また、ポイント2の(注)には
「新築」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。とあります。

つまり、平成27年3月15日までに上棟が完了し、同年12月31日までに引渡を受け入居すればこの特例が受けられる可能性があると読みとれます。

この事は次の資料にも同様の記載があります。
住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表(新築・取得用)
http://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_25/05.pdf


それでは、添付資料はどうするのでしょうか?
登記事項証明書・住民票は平成27年3月15日の贈与税の確定申告書に添付することができません。もちろん後から提出すれば良いようには思うのですが、関連法令・通達等では具体的な手続を見つけられませんので不安が残ります。

調べて見ましたところ、名古屋国税局のホームページに次の様式が公表されていました。
①「住宅用家屋が新築に準ずる状態にあること又は増改築対象家屋が工事の完成に準ずる状態にあることを新築又は増改築工事を請け負った建設業者が証明し、工事完了予定日の記載のある書類」

https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_25/07.pdf

②「新築又は取得後(増改築等後)直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載し、かつ住宅用家屋を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときは遅滞なく平成25年分の贈与税に係る添付書類を納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類」

https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_25/08.pdf

ご参考にどうぞ。

なお、特例は要件を欠くと思わぬ負担となる場合がありますので具体的にはお近くの税理士にご相談ください。

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