税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

03 消費税の最近のブログ記事

先日、税制改正研修を受けてきました。

配偶者控除、配偶者特別控除の改正は押さえて於かなければならない改正ですが、マスコミが大騒ぎしなくなってみなさん忘れた頃にやってくるというか・・・。平成30年分以降の適用ですからお間違いないように。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_01.pdf

他に気になったのは、所得拡大促進税制(措置法42の12の5)です。 大企業のことは他の税理士さんにお任せすることとして、比較平均給与等支給額の102%以上に平均給与等支給額がなると10%の税額控除が22%になるという改正が行われています。平成29年4月1日以降開始事業年度ということですから、通常来年(平成30年)の3月決算から適用が開始されます。(用語が複雑過ぎますね。) http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_02.pdf

これ、青色申告が要件なので個人事業でも適用があるんですよ。(措置法10の5の4) 個人事業でも所得の大きい方は要注意。個人事業の場合は、12%の上乗せは通常、平成30年分の所得税からの適用となりますね。 ちなみに、税法的には「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額(所得税額)の特別控除」と表現し、「所得拡大促進税制」は、経産省の呼び方です。 厚生労省の雇用拡大促進税制と平成28年度から併用できるようになったみたいですけど、私の地方は関係なくなっています。 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/heiyo_leaflet.pdf

雇用拡大促進税制の時は、社労士さんに採用計画を出して貰ったりする手間がありましたが、所得拡大促進税制は税理士だけで十分対応できます。 とは言え、人数が多かったりすると以外に手間が掛り、役員の親族関係をしっかり補足する必要があるなど時間との闘いの中、そんなに簡単ではありません。

こういうのもキチンと対応してくれる税理士にお任せしてくださいね。

昨日に続き、消費税の10%への引き上げにともなう政府の負担軽減策が日経のトップ記事「日本型軽減税率制度」というネーミングも良いじゃないですか。
一人年間4,000円かそれを越える程度というのも少しLittleな感じもしますが「越える」を期待して、久々にGoodなニュースだと思います。(理由は昨日の通り)

リーダー端末についても「1台当たりで1万円程度でできる可能性があり、配ってもいい」(財務省内)との声もあるそうで、良いですねえ。

インターネットに不慣れな個人商店の店主も使えないのではなくこの際インターネットを使えるようになるという前向きな姿勢が必要で、みんなで寄ってたかって教えて上げれば優しい国になるじゃないですか。マイナスに捉えるのは最初から反対ありきでいけませんねえ。

ネットで購入する場合の問題など番号を入力させるシステムにすれば良いんですから各社すぐに対応しますよ。

マイナンバーの国民利便性が大きく育つかもしれませんね。


土曜日(2015.09.05)の日経新聞のトップ記事に「酒除く食品 消費税軽減 政府案 マイナンバーを活用」という見出しの記事が掲載されました。

この点について賛否あるよですが、私は大賛成です。

国民の利便向上の為にマイナンバーを活用する姿勢に賛成します。
マイナンバーは負担の公平という税のあるべき姿を実現する仕組みとして不可欠なもので、逆進性と言われる消費税の弱点を補い公平な税収確保の観点からマイナンバーを活用したいわば「給付付き税額控除」のような仕組みでマイナンバーが公平性を担保する点を評価すべきと考えます。

もちろんマイナンバーそのものが安全に問題無く運用できるかどうかという基本的な問題はありますが、始めることを決めた以上、試行錯誤を繰り返すことになっても前向きに運用していくことを支援し監視することが国民に出来ることだと思います。

細かな点を指摘し過ぎて使われなくなったら国民にとって大きな損失となります。
決まった以上、反対するだけでなく有効に活用できる提案も必要だと思います。

・・・なんちゃって、税理士の立場からすると複数税率、インボイスというのは計算の煩雑さを伴うので絶対反対ですが、この案なら国のシステムでできるので納税者と税理士の負担が軽減できるという点で我田引水・・・。

パソコン使えないとか言ってる時代ではないでしょ。使わないとどんどん遅れていくので無理矢理にでも使わせないと反って不親切な時代ではないでしょうか?

お年寄りもスマホを使う時代です。カードリーダなんかは、政府が無償で提供すれば良いんですよ。

麻生さんのアイディアでもないんでしょうけど、私はこの件については麻生さんに大賛成。

個人番号制

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今日はマイナンバーの研修でした。

e-Taxで送信する場合は、従来通りのようですが、e-Taxに対応していない相続税等の紙ベースでの提出は「税務代理権限証書」「税理士証票の写し」「納税者本人の個人番号カード又は通知カードの写し」を忘れずに添付する必要があるのでこれまでより面倒です。

また、「特定個人情報関係執務記録」「特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」「事務所の特定個人情報取扱規程」「業務契約書の見直し」「特定個人情報の外部委託に関する合意書」「特定個人情報の取扱に関する覚書」などややこしいことばかりです。

本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要があり、所得証明の為に金融機関等の民間事業者に提出する等の申告以外の用途では個人番号を記載しない源泉徴収票を発行する等の配慮が必要になり非常に面倒に感じます。(支払者の個人番号は記載する必要がないそうですが、法人の番号は公開情報なのでまだしも、個人事業主の場合は記載する必要がないのではなく記載したら漏らすことになりますからね。)

法定調書に記載する個人番号が必要に成るなど手間が増えるばかりで、どこに国民の利便性の向上があるのでしょうか?

この制度に伴う直接・間接の費用負担も馬鹿になりません。

罰則規定は「故意による場合」にのみ適用され、「過失、重過失」の場合には適用されないということなのですが、ホッとしたと言うか、もともと漏れる事を想定しているようにも思えます。

一番漏らしそうなあの役所は1年利用開始が延期になったようですが、故意でなければ罰則がないのなら、あの役所も罰則はないのですね。誰も責任を取らないのが最近の風潮ですね。(「最近」は間違いですね。腐朽官僚制というそうです。・・・小室直樹氏)

そもそも番号だけで実被害が出るような仕組みであるならば仕組みそのものに問題があるように思うのですが・・・。

ああ面倒。

消費税税率が改正されて決算をしていると3月締の請求等に5%と8%が混在しているケースがあります。
3月なので通常は5%なのに中には4月以降の取引の前払分を3月中に請求するようなケースがあるのです。
例えば

本体 10,000円
消費税  800円
合計 10,800円

このような表記であればひと目で8%の取引だということが解るのですが、

本体① 10,000円
本体②  1,200円
本体③ 12,500円
消費税  1,896円
合計  25,596円

というような表記だとひと目では5%なのか8%なのか分かり難いと思いませんか?

こんな時にザックリと判断する方法があります。
それは
5%の消費税であれば消費税×21≒税込価格
8%の消費税であれば消費税×13.5≒税込価格

※あくまでもザックリです。例えば55円の消費税に21を掛けると1,155円になりますが、実際に55円の消費税(円未満切り捨て)の本体価格は1,100円~1,119円です。円未満の端数切り捨てで同じ消費税額になってしまうからです。

それでも1,896円×21=39,816円なのに対し1,896円×13.5=25,596円となるため1,896円の消費税が8%であろうと判断の目安になるので便利だと思います。

ちなみに、この21とか13.5とかは中学算数の因数分解で解けます。
因数分解とか難しいことでなくても次の通りに簡単に計算できます。
105(本体+5%・・・税込)÷5(消費税 5%)=21
108(本体+8%・・・税込)÷8(消費税 8%)=13.5

そうですね。消費税が10%なら11ということになります。(110÷10=11)

ちなみに
消費税(5%)×20≒本体価格   ・・・20=100÷5
消費税(8%)×12.5≒本体価格 ・・・12.5=100÷8
消費税(10%)×10≒本体価格   ・・・10=100÷10
となりますね。

大層な話ではありませんし、電卓で計算しないとなかなか二桁のかけ算の暗算は難しいと思いますが、経理やってる方はちょっと覚えておくと役立つかもしれません。


全く関係ないことですが、ATOK2014にしたら時々入力が引っかかるようになりました。スムーズに入力ができません。
Windows8ならいいのかな?ATOK2009にIME設定ツールで戻すことにします。


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