税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

02 所得税の最近のブログ記事

セーフティ共済(倒産防止共済)は、措置法66条の11第1項第2号の規定で必要経費または損金算入ができます。

セーフティ共済の前納掛金は、短期前払費用(法基通2-2-14)の規定ではなく、措置法66条の11第1項第2号に基づいて措置法通達66の11-3で前納期間が1年以内であるものは、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費または損金に算入でます。

短期前払費用(法基通2-2-14)のように継続要件はありませんのでご注意。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/e_tkyosai/pdf/t_seido_shiori_201110.pdf


 平成27年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第3セクターから民間事業者(地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者)へと大幅に拡大されること等となったそうです。
この制度は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものだそうです。

詳しくは下記をご覧ください。

『対象地域早見表』
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/zeisei.html#sizuoka

富士税務署管内の対象地域
 富士宮市のうち旧柚野村
https://goo.gl/maps/ETxT2w5Yq2R2


山村への支援施策(予算、税制、融資)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#yosan

パンフレット「山村における税制優遇措置」(PDF:378KB)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/pdf/case1.pdf

岩下忠吾税理士の研修を受けました。最近の岩下さんの持論の集大成のようでした。

土地譲渡の際の固定資産税の精算金について、

譲渡益課税説 所得税法33条の規程によるものであり、資産の譲渡に基因して収受したすべての収入金額から取得費及び譲渡費用を控除して算出される差額概念によるものであり、譲渡に際して収受した全ての収入をその原因を問わず譲渡所得の収入金額として認識して譲渡所得を計算するものであるとする説

。 増加益(キャピタルゲイン)課税説 資産保有期間ちゅうの値上がり益が所有者の支配を離れて他に移転する時点で実現したものとして課税する考え方であり、取引当事者により成立した取引価格、すなわち時価そのものに課税するものであるという説。 この増加益(キャピタルゲイン)課税説は、最高裁判決においても採用されているところであるそうだ。

講師はそれ故に、譲渡所得の未経過固定資産税について収入金額に該当しないという主張をされています。昭和の時代にはそうだったと、平成17年に質疑応答事例が大蔵財務協会から出版されてから、譲渡所得のチェックシートに「不動産売買に際し、未経過期間に対応する固定資産税相当額として受け取る金銭は、収入金額に算入します。」とうチェック項目が作られてから収入金額に入れるようになったのだが、その件についての法令通達は一切ないと言っています。昨年5月に最高裁に上告されている裁判があるというお話ですが、、地裁、高裁判決が見つかりません。公表されていないのでしょうか?TAINSや最高裁判所の判例で地裁・高裁の判決すらみつけられません。見つけ方が甘いのでしょうか?

確かに、固定資産税相当額が数万円程度なら数千円の税額ですが、1,000万円でしたら200万円だから馬鹿になりません。

税理士の間でもこの点については意見の分かれるところです。

最高裁判決が出たら話題になるのでしょうからそれを待ちたいと思います。

譲渡所得申告のチェックシート(平成26年分用)  https://www.nta.go.jp/tokyo/topics/check/h26/pdf/013.pdf


それと、気になったのが、
東京の生活保護 夫婦子供2人 27万円と仰ってました。
消費税の逆進性ってなんだろう???
まじめに働く気がしなく成るわけだ。新聞社の方ってどこまでお人好しなのでしょ。

個人番号制

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今日はマイナンバーの研修でした。

e-Taxで送信する場合は、従来通りのようですが、e-Taxに対応していない相続税等の紙ベースでの提出は「税務代理権限証書」「税理士証票の写し」「納税者本人の個人番号カード又は通知カードの写し」を忘れずに添付する必要があるのでこれまでより面倒です。

また、「特定個人情報関係執務記録」「特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」「事務所の特定個人情報取扱規程」「業務契約書の見直し」「特定個人情報の外部委託に関する合意書」「特定個人情報の取扱に関する覚書」などややこしいことばかりです。

本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要があり、所得証明の為に金融機関等の民間事業者に提出する等の申告以外の用途では個人番号を記載しない源泉徴収票を発行する等の配慮が必要になり非常に面倒に感じます。(支払者の個人番号は記載する必要がないそうですが、法人の番号は公開情報なのでまだしも、個人事業主の場合は記載する必要がないのではなく記載したら漏らすことになりますからね。)

法定調書に記載する個人番号が必要に成るなど手間が増えるばかりで、どこに国民の利便性の向上があるのでしょうか?

この制度に伴う直接・間接の費用負担も馬鹿になりません。

罰則規定は「故意による場合」にのみ適用され、「過失、重過失」の場合には適用されないということなのですが、ホッとしたと言うか、もともと漏れる事を想定しているようにも思えます。

一番漏らしそうなあの役所は1年利用開始が延期になったようですが、故意でなければ罰則がないのなら、あの役所も罰則はないのですね。誰も責任を取らないのが最近の風潮ですね。(「最近」は間違いですね。腐朽官僚制というそうです。・・・小室直樹氏)

そもそも番号だけで実被害が出るような仕組みであるならば仕組みそのものに問題があるように思うのですが・・・。

ああ面倒。

 「特別徴収の介護保険料」は年末調整では控除できません。

なぜでしょう?

根拠は所得税法203の4一だそうです。

(公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算)

第二百三条の四   次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一   公的年金等の支払の際控除される第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料がある場合 その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかつたものとみなす。 (以下省略)


これが根拠と言えるの?とも思いますが、実務上は「特別徴収の介護保険料」を年末調整で控除してしまうと、給与支払報告書では介護保険料が区分されないので、住民税の計算過程で控除額がダブってしまうし、所得税の確定申告した場合にも控除額がダブってしまいますから「特別徴収の介護保険料」は年末調整では控除してはいけないのです。
そういう仕組みなので駄目なのものは駄目ということです。(複雑過ぎなのでは?)


もちろん、普通徴収の介護保険料を口座振替等で支払ってる場合には、年末調整で社会保険料控除の対象になります。

つまり、「特別徴収の介護保険料」は年末調整でなく確定申告して所得控除しなさいということです。(平成23年からは公的年金等の雑所得の申告不要制度もできたのに・・・)

後期高齢者制度の保険料も同様ですが、こちらは普通徴収を選択できるようですね。

来年はいよいよマイナンバーです。
平成27年10月以降に「通知カード」が送付されるそうです。
このところ益々事務量が増しています。これで効率を求められてもたまりません。

一人一票と年末調整制度の廃止が必要だと思う今日この頃です。


NTTファイナンス㈱からNHKの受診料をNTTファイナンス㈱で引き落としいくらか割り引くのでどうですか?という勧誘の電話がありました。

これは困ったことです。

NHK受信料が事業上の必要経費に該当するようなケースでは特に問題りませんが、事業に必要のない家計費であるケースも当然あるのでチェック項目が一つ増えてしまいます。


それでなくても消費増税や毎年の税制改正にてんてこ舞いの税理士業務をさらに複雑にする罠を掛けるようなサービスは余計なお世話というものです。

引き落とし会社がコロコロ変わるのも事務量が増えて迷惑なんですけどね。

公的年金等の申告不要制度
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html#anc01

昨年(平成23年分)の所得税の確定申告から公的年金等による収入が400万円以下で公的年等に係る雑書等以外の所得金額が20万円以下の方は所得税の確定申告不要制度が実施されていて確定申告時期に行われる所得税の無料相談会場からお年寄りの姿が減少しました。

この無料相談に我々税理士は繁忙期なのに毎年駆り出されへとへとなのにニコニコ営業スマイルで対応させて頂いています。
かつては、お昼をまともに取れないほど忙しい会場がありましたが今はこの申告不要制度もあって随分閑散とした日もあるようです。

昨年はこの制度の導入で無料相談も楽になって喜んでいたのですが、今年気づいたことがあります。
上記の政府のサイトの解説でも「住民税の申告が必要な場合」の説明があります。
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制度対象者でも市区町村に住民税の申告が必要な場合
 
所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当する方は住民税の申告が必要な場合があります。
 

住民税の申告が必要な場合
 1.公的年金などに係る雑所得のみがある方で、「公的年金などの源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除(※3)の適用を受ける場合
 2.公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合(※2参照)
 
※3 生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除など
 
なお、所得税の確定申告をした方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
 
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
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「必要な場合」と書かれるとなにか義務的なニュアンスを感じるのは私だけでしょうか?
上記の説明のうち、公的年金等以外の所得が(20万円超)ある場合や医療費控除を受ける場合は直ぐに所得税の確定申告の方をすることに気づくと思います。

今年になって近隣の市役所の市民税課に問い合わせて驚いたのは、国民健康保険料等の普通徴収分(納付書または口座振替納付分)について市民課では住民税の確定申告をしない場合は住民税の計算するうえで所得控除していないということが解ったのです。

昨年所得税の申告不要制度を利用した方の所に今年は住民税の確定申告所が届いたというのでその市役所の市民税課に問い合わせたのです。その方の場合は住民税の確定申告をすると15,000円程度住民税の負担が減少することが解ったため住民税の確定申告書を提出することを選択しました。

この場合、さらに国民健康保険料も減少し有利な選択となります。

そこで本年の無料相談ではこの点を該当しそうな相談者の方にご説明させて頂きました。
先述の方は所得税の申告不要制度で約7,000円が助かり、住民税の確定申告で約2万円さらに国民健康保険も助かりますから住民税の確定申告は必ず行う必要があるのです。

国民健康保険料は75歳以上の方は後期高齢保険が公的年金等から天引きされている方が多いと思われますが、75歳未満の奥様が居られると国民健康保険を普通徴収(納付書または口座振替納付分)で負担されていると思います。生命保険や地震保険等も負担されている場合もあるでしょうから住民税の確定申告は必ず行って下さい。
所得税の申告不要の年金生活者の方も住民税の確定申告をしないと不利になると思って下さい。

それにしても市役所で知っている国民健康保険の普通徴収分を申告の有無に関わらず住民税の計算に反映してくれれば申告をしない方の住民税等負担もその分は適正にできるのにと思ったりもしますが、この普通徴収分は負担者から控除する制度であるため市役所としては住民税の申告書を送付して申告を促すのが親切な行政サービスの限界なのでしょう。
そうすると住民税の申告書を送ってくれた富士宮市は親切な行政サービスを行っていることになりますが、富士市も送付してくれているのでしょうか?
まさか、公的年金等の所得税の申告不要制度でやらずぼったくり的に潤っているってことはないことを信じたいところです。

キャッチバーとは、客引きを使って客を店に連れ込み,法外な料金を要求する酒場。(大辞林より) だそうです。

太陽光発電設備による余剰電力の売却収入についてご注意ください。
注意点は余剰電力全量売電の売却収入は異なる扱いとなる点です。

所得税は、所得の性質、発生の形態によって十種類の所得に分類されます。
太陽光発電設備による売電については、分類により事業所得、不動産所得、雑所得に区分されます。
この区分によりその後の扱い、特に減価償却や特別控除など特典的特例の扱いを受けられるか否かの違いが生じるのです。
特例が受けられるのは事業所得に分類される場合で不動産所得や雑所得に分類されると特例が受けられないのです。

太陽光発電設備の設置場所や規模によって所得分類が異なってくる訳です。
このことは次の国税庁の質疑応答を参考にしてください。

自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/44.htm
自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/45.htm
賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/46.htm

質疑応答の通り事業所得を生ずる店舗や工場に設置した太陽光発電装置の余剰電力の売却収入は事業の付随収入として事業所得に分類され減価償却や特別控除の特例が受けられるので問題はありません。
ここで問題になるのは店舗や工場に設置した太陽光発電装置の全量売電の売却収入の所得区分です。
全量売電の売却収入はたとえ店舗や工場に設置した太陽光発電装置であっても全量売電そのものの規模が事業規模でなければ事業所得に当たらず雑所得に分類されるという扱いだという点です。(少なくとも現時点で国税局ではそのように回答して来ています。)

太陽光発電装置の普及のために装置だけは設置させておいて経済活性化を実現し、税制を詳しく知らない善良な一般納税者には「取扱」という高いハードルを化して「残念ですがおたくの全量売電は規模的に雑所得ですので特例は受けられません。」とやらずぼったくり、キャッチバーのような振る舞いをする我が国の税務行政はとても「信頼」されるものでは無いと感じるのですが、皆様方はどう思われますか?

我が国の税務行政は事前に相談を受け付けていますがそこでの回答は必ずしも結果と一致しません。仮に税務署の職員が間違った回答をしても税務署は責任を取りません。悔しかったら税務訴訟でも起こしてみな返り討ちにするぞというのは常套手段です。まじめな納税者を舐めてますね。お上意識が抜けない国、未だに江戸時代、やだやだ。


新設法人の申告書を作成していたら申告書システムが復興特別法人税の別表一と別表二を表示した。
初めてなのと来年からと言う認識があったのでやや驚いた。
特に別表二は法人税別表六(一)と同様の形式でいわゆる利子配当からの源泉所得税を控除する場合と同様に利子配当に課税される復興特別所得税を控除する為に使用する別表だ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/fuko_tokubetsu/aramashi.pdf
復興特別所得税は平成25年から発生するので平成24年現在当然控除対象額は無い。
来年からは利子配当について所得税、復興特別所得税、利子割額が控除されることになりそれぞれ区分して経理しておく必要がある。
25年1月からは源泉所得税と復興特別所得税を合わせて給与から徴収することになりこちらは合算した源泉徴収表が公表されている。

そろそろ準備が必要です。
平成25年分 源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

個人所得税の調査の立会で政治連盟会費が問題になった。
当初調査官の主張は必要経費に当たらないというものであった。私も下記の裁決事例は知っていて必要経費に当たらないという主張にさほど抵抗はなかった。
知り合いの複数の税理士に尋ねると意外と頓着なく諸会費処理をしているようで必要経費が当然と言うような反応が返ってくる。そこでもう一度検討してみることにしたところ政治連盟会費は業務に関連する支出に他ならないように思えて来た。政治連盟の会費はその団体にもよるであろうが意外にに対価性もある支出であるように思える。東海税税理士会の政治連盟では毎年県連大会という行事がある。総選挙がある年には勝ち馬に乗るということで政権与党候補者に献金しているが、選挙のない年の会費からの負担は専ら毎年の県連大会開催費や事務所費、通信費、会議費等の運営費である。(平成22年度のデータだが東海税理士政治連盟の決算書の支出額に占める選挙対策費はたったの1.33%でもっと多いのは大会費の27.74%、ついで事務所費の26.01%であり予算的にも候補者一人20万円の献金予算は8.72%に過ぎない。)支出の中心は会議費や会場費やパーティの費用が主になる訳だが、役員ともなると大会への出席を半ば強要される。強制はされないが一般会員が出席すると会場がパンクするしそれが慣例となっている。ただ食いはいささか憚られるので任意である政治連盟会費(南九州税理士会訴訟の最高裁逆転勝利判決がその任意性を担保しているのだが、この判決と必要経費性は別次元の問題である。)は負担せざるを得ないのが品位を重んじる税理士の思考だ。つまり、やや高い飲み食い代を負担しているのである。また、大会に来賓として出席する議員、候補者から生で聞ける国政報告や生の議員や候補者本人を見ることに情報として対価性があり報告内容も税務関連のいわゆる税理士業務に関連するする内容が中心となる傾向があり、それなりの一次情報が得られる。これら飲食や情報は会費負担の対価であって交際費や情報提供料にあたる業務関連費用に相当する。その意味では消費税の課税仕入にもあたる部分があるように思えてくる。また、政治献金と言っても税理士会のそれは、納税者の視点に立った税制改正要望がし易くなるための潤滑油的な性格が主なところのように思う。もうお忘れかもしれないが、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度という自民党時代最後に改正された江戸の敵を長崎で取る的なおかしな法律の廃止に寄与したのは政治連盟を通じて要望した静岡県選出のイケメン民主党有力議員であるモのナ。もっとも税理士法改正に関する我田引水的な要望も全く無いとは言えないが通常は先述の通り納税者視点での税制改正要望が主なものである。私は食い逃げはしたくないので負担している政治連盟会費がどこの政党に献金されようとそれによって支持政党が左右されるとは無い。いわゆる無党派層である。全く異なる政党を支持し個人的に献金しているような場合にこの政治連盟会費からの献金が会費を負担者の個人的な寄付金と言えるだろうか?ましてや私が税理士でなかったとして政治献金をするかどうかも怪しいもので税理士であるがゆえに、その支部役員に指名されたことで県連大会に参加せざるを得なくなり、ただ食いは憚られるので負担した会費を業務との関連が無いとはどの面を下げて言えるのだろうか。税理士として業務を行う為には税理士会への強制参加が求められる以上、任意で経緯は知らないが(これが意外に重要に思えて来た。)税理士会とは独立した団体とは言え両団体は不可分の関係にある以上、業務遂行上必要な経費であると考えるのが当然だろうと結論に達しました。
調査の方は、調査官に個人的な意見での修正勧奨でないのであれば、署としての統一見解として対応してください。と穏やか?に更正決定をお願いし下記の弁護士の交際費の東京高裁の判例を解説しながらお話したところ、あっさり引き下がりました。だいたい実態をよく研究しないで「個人的意見」で調査するのは調査官として些か問題ありと言うことです。

余談ですが、調査の際に指摘をうけた点で気になる事がありました。自家用車の減価償却の事業割合を70%として車両関係費の30%を過不足なく家計費処理していました。問題ないと思っていたが従業員用の借り上げ駐車場(地方では自家用車通勤が常識で駐車場の確保は一般に雇用主が行っているのが慣例で都会とは事情が異なります。)その駐車場に雇用主の車も駐車しており、その部分に対応する費用の30%も家事費処理しなさいという指摘であったのです。ま、一理あるとも言えるますが細かい。(だいたい減価償却の事業割合だって車両関連費だって総ての納税者が適正に行っているのか怪しい点もある。)些かうんざりしたのであなたはたまたま自分の車で出署することがあるだろう?その際その車を署の駐車場に止めたりしませんか?その駐車料は負担してますか?現物給与で課税されていますか?負担あるいは課税がないのであれば税務署が所得税法違反をしていることに成りませんか?って質問させて戴きました。回答はありませんでしたけどね。(このケースでは、借り上げ駐車場になぜ事業主が駐車しているかというと事業主個人の駐車場が道路沿いにあり、お客様駐車場として提供してしまったがためにやや奥まった従業員借り上げ駐車場に駐車したという経緯が有り全く問題がないことを検討せずに指摘した調査官の軽率な指摘だったのです。)

また、国税通則法の改正の先行的取組の影響か、検討事項と称して書面により指摘と回答を求められました。これは初めてのことです。税務代理人としてこれまでのように口頭による修正勧奨でなく、書面によるのは画期的で証拠も残り納税者への説明もそのままコピーしてできるので口頭によるものより圧倒的に信頼度が増します。意外にこの点は評価できる改正だ感じました。


平13.3.30裁決、裁決事例集No.61
http://www.kfs.go.jp/service/JP/61/12/index.html

 

東京地方裁判所平成21年(行ウ)第454号更正処分取消等請求事件(棄却)(控訴)
国側当事者・国(仙台中税務署長)
平成23年8月9日判決
【弁護士業の必要経費/弁護士会役員の交際費等】

https://www.tains.org/tains/tainswk/free/zeihou_bbs/bbs.cgi?num=4350&ope=v&page=5

東京高等裁判所平成23年(行コ)第298号更正処分取消等請求控訴事件(原判決変更
・一部取消し)
国側当事者・国(仙台中税務署長)
平成24年9月19日判決
【弁護士業の必要経費/弁護士会役員の交際費等】
https://www.tains.org/tains/tainswk/free/zeihou_bbs/bbs.cgi?num=5128&ope=v&page=0&id=

平成25年分 源泉徴収税額表が公表されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

源泉所得税の改正のあらましはこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h24aramashi.pdf

平成25年1月1日から平成49年12月31日(2037.12.31)までの25年間も復興特別所得税が継続することになり気が遠くなりそうです。

所得税の最高税率は実質的に40%が40.84%(40%×102.1%)となることになりますね。
給料のたくさんの方(年間1,500万円超)の方は給与所得控除額が245万円で頭打ちとなるためこちらの影響の方が大きいですね。

 

名古屋国税局管内で特に静岡県は農協臨税の実施が未だに多く行われているそうで廃止の方向で検討がされているようです。
以前から廃止に伴う受け皿としての税理士会が一度に引き受けられるのかという許容能力の懸念から先送りにされてきた問題だったと私は理解しています。
税理士会は職域拡大のために勤めるべきであり、見識のある税理士はその点について肯定的な意見を述べておられます。
こういった意見に応ずる為には全ての税理士が農業所得について理解しておく必要があると思います。
(東海税理士会富士支部では平成24年8月3日にミニ研修を開催しました。)

農業所得 米、麦、たばこ、野菜、花、果樹、まゆなどの栽培及び生産若しくは農家が兼営する家畜、家きんなどの育成、肥育、採卵又は酪農品の生産などの事業から生じる所得(所法2①三十五、所令12)

農業所得について特にわかり難い点が何点かありますので自分の理解の範囲内で説明します。
一点目は収支内訳書(農業所得用)の「農産物の棚卸高」と「農産物以外の棚卸高」です。
所得税法施行令第88条(農産物の範囲)
農産物は、米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いて生産する園芸作物とする。

農産物の範囲に牛、馬、豚、鶏が入っていないことを覚えておいてください。

二点目に「農産物の収穫基準」があります。
市場や農協に出荷してもいないのに収穫時点で収益を認識するという概念ですが、言葉通りに理解してしまうと現実的でないと思い込んでしまうでしょう。

三点目が「果樹、牛馬等の育成費用」です。
果樹、牛馬等は成熟するまで資産に計上し、成熟したら減価償却資産として償却の対象とする。あるいは出荷されて費用となるという点です。

四点目は種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬衛生費、諸材料費、土地改良費と言った農業独特の費用項目と一般の通信費や交際費が収支内訳書にプレタイプされていないことです。

他にも「特別農業所得者」や「雑収入」に農業独特なものがある点が上げられます。

まず、三点目の「果樹、牛馬等の育成費用」について説明しますが、その前に、税理士非関与の農家の方は請求書を捨ててしまう方が多く見受けられます。そこで先ず請求書や領収証をきちんと保管することの重要性を説明し保管を習慣を付けて戴く必要があります。

未成育の牛馬などに要した費用については、種付料などの取得費と育成のための飼料費に限定して家畜台帳を記帳して戴くことが必要です。

未成熟の果樹に要した費用については、種苗費、などの取得費及び明らかに区別できる苗木の定植に要した労務費のほか、肥料費、農薬費に限定して果樹台帳を記帳して戴くことが必要となります。

次に四点目の農業独特の費用項目については、収支内訳書(農業所得用)の書き方を参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/31.pdf
なお、現代においては農業についても携帯電話の使用や情報交換の為の交際費も当然に必要な経費であると私は理解します。
接待の相手方や目的等を領収証の裏面に記載するなどして事実を記録保存することをお勧めします。
また、青色専従者給与の支給実態を確認されて困らないよう注意が必要です。事業主の農協口座から専従者の農協口座へ給与振替するなども良いかもしれません。

一点目のうち、「農産物以外の棚卸高」(その他の経費)については三点目で説明した「未成育の牛馬などに要した費用」について「家畜台帳」に、「未成熟の果樹に要した費用」について「果樹台帳」に記載した金額を成熟するまでの毎年、書き方の「生物の成熟の年齢(樹齢)表」の年数に達するまでは棚卸資産として計上し、成熟した年度で棚卸資産から減価償却資産の取得価額に振替て減価償却し、出荷した年度では期末棚卸高から除外することで費用化することになります。
書き方の説明にあるように「農産物以外の棚卸高」には、毎年同程度の規模で未収穫農産物や毎年同程度の数量を翌年へ繰り越す農産物以外の資材については棚卸を省略して差し支えないものとされています。

最後に一点目の「農産物の棚卸高」と二点目の「農産物の収穫基準」はセットで捉えることが理解のヒントになります。
野菜や米などは市場や農協に出荷します。出荷した翌月以降に代金が口座に振り込まれます。決算までは毎月出荷した時に
(借方)未収入金 (貸方)販売金額(売上) ※毎月の締め切り日にその月の合計を計上するのが現実的です。

あるいは、口座に振り込まれた時に
(借方)普通預金 (貸方)販売金額(売上) と記帳します。 ※この場合は決算期末の未収入金の決算調整が必要になります。


このままでは一般の商店等の売上と同様、引渡基準での収益計上になりますが、農業については「農産物の収穫基準」となるため収支内訳書(農業所得用)の収入金額 「農産物の棚卸高」「期首⑤」「期末⑥」の欄にそれぞれ期首(前期末)の農産物の棚卸高を記入し収入金額から控除、期末の農産物の棚卸高を記入し収入金額に加える調整をすることで「農産物の収穫基準」が完成することになるのです。
この場合の農産物の棚卸高の単価は生産者販売価格(庭先価格)すなわち、市場価格から市場手数料・流通経費を除外した価格となります。

具体的には例えば青島みかんのように年末に収穫して倉庫に保管し翌年の正月明けに市場に出荷するようなもを農産物の棚卸高といい年末に棚卸して上記の通りと収入に加えて調整する必要があるのです。

「棚卸資産」を収入に加えて収入金額を計算するという一般の簿記には存在しない概念で理解し難く、未成熟果・樹牛馬のような一般の仕掛品のような概念の棚卸高も同時に存在しこちらは一般の簿記と異なり「売上原価」という分類でなく費用から減算(期首は加算)するという二つの「棚卸資産」が存在するのでややこしくなるのです。

その他で注意を要するのは「自家消費等」です。(所法39、40、所基通39-1、39-2、40-2、40-3)
自家消費について野菜は家族一人当たり10,000円/年程度と言われ、水稲は一人当たり年間一俵(60Kg)消費すると言われるようですが、現在は米離れで60kgに満たないようですし米の生産者価格も毎年安くなっているようですから毎年見直しを検討する必要があると思います。
個々の農家で生産物も異なりますから実際の消費データに基づいた数値で基準を作り継続して同一の基準で計上されるのが最も強いと思います。

米の消費についての参考
http://www.komenet.jp/komedata/kakaku/2004/data15.html

ちなみに1反歩(300坪)当たりの水稲の収量は8~10俵と言われるようです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001087011

水稲は農家から1袋30Kg入りで出荷しますから1俵は2袋となります。上記は16袋から20袋になりますが、16俵から20俵ではありません。農家では当たり前のことを素人の調査官は間違うことがありますのでご注意ください。

もう一つ農作物や牛馬等の区分毎に収入を記入する必要があるので市場への出荷伝票で区分するなど準備が必要です。

この当たりのややこしさを考えるとできるなら個人の確定申告とは別の時期に決算をしたい。つまり農業生産法人化して戴くのがハッピーなのだと思います。(社会保険の問題があるのでなかなか・・・)
http://hojin.or.jp/standard/i_about.html


つたない説明で恐縮ですが、農家の方への説明というよりも農業所得未経験の税理士向けの説明となってしまいました。
税理士の方には参考にして戴き不明な点は税専BBSに参加戴くなどして煮詰めて戴ければ幸いです。


農林水産省 統計情報
http://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html
富士市農家数2011.jpg

富士市の農業(2011年)
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/menu000031000/hpg000030913.htm
富士宮市農家数2011.jpg

富士宮市の農業(平成23年度)
http://www.city.fujinomiya.shizuoka.jp/nosei/f-nogyo/f-index.htm

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