税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

02 所得税の最近のブログ記事

先日、税制改正研修を受けてきました。

配偶者控除、配偶者特別控除の改正は押さえて於かなければならない改正ですが、マスコミが大騒ぎしなくなってみなさん忘れた頃にやってくるというか・・・。平成30年分以降の適用ですからお間違いないように。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_01.pdf

他に気になったのは、所得拡大促進税制(措置法42の12の5)です。 大企業のことは他の税理士さんにお任せすることとして、比較平均給与等支給額の102%以上に平均給与等支給額がなると10%の税額控除が22%になるという改正が行われています。平成29年4月1日以降開始事業年度ということですから、通常来年(平成30年)の3月決算から適用が開始されます。(用語が複雑過ぎますね。) http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_02.pdf

これ、青色申告が要件なので個人事業でも適用があるんですよ。(措置法10の5の4) 個人事業でも所得の大きい方は要注意。個人事業の場合は、12%の上乗せは通常、平成30年分の所得税からの適用となりますね。 ちなみに、税法的には「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額(所得税額)の特別控除」と表現し、「所得拡大促進税制」は、経産省の呼び方です。 厚生労省の雇用拡大促進税制と平成28年度から併用できるようになったみたいですけど、私の地方は関係なくなっています。 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/heiyo_leaflet.pdf

雇用拡大促進税制の時は、社労士さんに採用計画を出して貰ったりする手間がありましたが、所得拡大促進税制は税理士だけで十分対応できます。 とは言え、人数が多かったりすると以外に手間が掛り、役員の親族関係をしっかり補足する必要があるなど時間との闘いの中、そんなに簡単ではありません。

こういうのもキチンと対応してくれる税理士にお任せしてくださいね。

セーフティ共済(倒産防止共済)は、措置法66条の11第1項第2号の規定で必要経費または損金算入ができます。

セーフティ共済の前納掛金は、短期前払費用(法基通2-2-14)の規定ではなく、措置法66条の11第1項第2号に基づいて措置法通達66の11-3で前納期間が1年以内であるものは、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費または損金に算入でます。

短期前払費用(法基通2-2-14)のように継続要件はありませんのでご注意。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/e_tkyosai/pdf/t_seido_shiori_201110.pdf


 平成27年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第3セクターから民間事業者(地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者)へと大幅に拡大されること等となったそうです。
この制度は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものだそうです。

詳しくは下記をご覧ください。

『対象地域早見表』
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/zeisei.html#sizuoka

富士税務署管内の対象地域
 富士宮市のうち旧柚野村
https://goo.gl/maps/ETxT2w5Yq2R2


山村への支援施策(予算、税制、融資)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#yosan

パンフレット「山村における税制優遇措置」(PDF:378KB)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/pdf/case1.pdf

岩下忠吾税理士の研修を受けました。最近の岩下さんの持論の集大成のようでした。

土地譲渡の際の固定資産税の精算金について、

譲渡益課税説 所得税法33条の規程によるものであり、資産の譲渡に基因して収受したすべての収入金額から取得費及び譲渡費用を控除して算出される差額概念によるものであり、譲渡に際して収受した全ての収入をその原因を問わず譲渡所得の収入金額として認識して譲渡所得を計算するものであるとする説

。 増加益(キャピタルゲイン)課税説 資産保有期間ちゅうの値上がり益が所有者の支配を離れて他に移転する時点で実現したものとして課税する考え方であり、取引当事者により成立した取引価格、すなわち時価そのものに課税するものであるという説。 この増加益(キャピタルゲイン)課税説は、最高裁判決においても採用されているところであるそうだ。

講師はそれ故に、譲渡所得の未経過固定資産税について収入金額に該当しないという主張をされています。昭和の時代にはそうだったと、平成17年に質疑応答事例が大蔵財務協会から出版されてから、譲渡所得のチェックシートに「不動産売買に際し、未経過期間に対応する固定資産税相当額として受け取る金銭は、収入金額に算入します。」とうチェック項目が作られてから収入金額に入れるようになったのだが、その件についての法令通達は一切ないと言っています。昨年5月に最高裁に上告されている裁判があるというお話ですが、、地裁、高裁判決が見つかりません。公表されていないのでしょうか?TAINSや最高裁判所の判例で地裁・高裁の判決すらみつけられません。見つけ方が甘いのでしょうか?

確かに、固定資産税相当額が数万円程度なら数千円の税額ですが、1,000万円でしたら200万円だから馬鹿になりません。

税理士の間でもこの点については意見の分かれるところです。

最高裁判決が出たら話題になるのでしょうからそれを待ちたいと思います。

譲渡所得申告のチェックシート(平成26年分用)  https://www.nta.go.jp/tokyo/topics/check/h26/pdf/013.pdf


それと、気になったのが、
東京の生活保護 夫婦子供2人 27万円と仰ってました。
消費税の逆進性ってなんだろう???
まじめに働く気がしなく成るわけだ。新聞社の方ってどこまでお人好しなのでしょ。

個人番号制

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今日はマイナンバーの研修でした。

e-Taxで送信する場合は、従来通りのようですが、e-Taxに対応していない相続税等の紙ベースでの提出は「税務代理権限証書」「税理士証票の写し」「納税者本人の個人番号カード又は通知カードの写し」を忘れずに添付する必要があるのでこれまでより面倒です。

また、「特定個人情報関係執務記録」「特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」「事務所の特定個人情報取扱規程」「業務契約書の見直し」「特定個人情報の外部委託に関する合意書」「特定個人情報の取扱に関する覚書」などややこしいことばかりです。

本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要があり、所得証明の為に金融機関等の民間事業者に提出する等の申告以外の用途では個人番号を記載しない源泉徴収票を発行する等の配慮が必要になり非常に面倒に感じます。(支払者の個人番号は記載する必要がないそうですが、法人の番号は公開情報なのでまだしも、個人事業主の場合は記載する必要がないのではなく記載したら漏らすことになりますからね。)

法定調書に記載する個人番号が必要に成るなど手間が増えるばかりで、どこに国民の利便性の向上があるのでしょうか?

この制度に伴う直接・間接の費用負担も馬鹿になりません。

罰則規定は「故意による場合」にのみ適用され、「過失、重過失」の場合には適用されないということなのですが、ホッとしたと言うか、もともと漏れる事を想定しているようにも思えます。

一番漏らしそうなあの役所は1年利用開始が延期になったようですが、故意でなければ罰則がないのなら、あの役所も罰則はないのですね。誰も責任を取らないのが最近の風潮ですね。(「最近」は間違いですね。腐朽官僚制というそうです。・・・小室直樹氏)

そもそも番号だけで実被害が出るような仕組みであるならば仕組みそのものに問題があるように思うのですが・・・。

ああ面倒。

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