税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

01 法人税の最近のブログ記事

セーフティ共済(倒産防止共済)は、措置法66条の11第1項第2号の規定で必要経費または損金算入ができます。

セーフティ共済の前納掛金は、短期前払費用(法基通2-2-14)の規定ではなく、措置法66条の11第1項第2号に基づいて措置法通達66の11-3で前納期間が1年以内であるものは、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費または損金に算入でます。

短期前払費用(法基通2-2-14)のように継続要件はありませんのでご注意。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/e_tkyosai/pdf/t_seido_shiori_201110.pdf


 平成27年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第3セクターから民間事業者(地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者)へと大幅に拡大されること等となったそうです。
この制度は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものだそうです。

詳しくは下記をご覧ください。

『対象地域早見表』
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/zeisei.html#sizuoka

富士税務署管内の対象地域
 富士宮市のうち旧柚野村
https://goo.gl/maps/ETxT2w5Yq2R2


山村への支援施策(予算、税制、融資)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#yosan

パンフレット「山村における税制優遇措置」(PDF:378KB)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/pdf/case1.pdf

個人番号制

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今日はマイナンバーの研修でした。

e-Taxで送信する場合は、従来通りのようですが、e-Taxに対応していない相続税等の紙ベースでの提出は「税務代理権限証書」「税理士証票の写し」「納税者本人の個人番号カード又は通知カードの写し」を忘れずに添付する必要があるのでこれまでより面倒です。

また、「特定個人情報関係執務記録」「特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」「事務所の特定個人情報取扱規程」「業務契約書の見直し」「特定個人情報の外部委託に関する合意書」「特定個人情報の取扱に関する覚書」などややこしいことばかりです。

本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要があり、所得証明の為に金融機関等の民間事業者に提出する等の申告以外の用途では個人番号を記載しない源泉徴収票を発行する等の配慮が必要になり非常に面倒に感じます。(支払者の個人番号は記載する必要がないそうですが、法人の番号は公開情報なのでまだしも、個人事業主の場合は記載する必要がないのではなく記載したら漏らすことになりますからね。)

法定調書に記載する個人番号が必要に成るなど手間が増えるばかりで、どこに国民の利便性の向上があるのでしょうか?

この制度に伴う直接・間接の費用負担も馬鹿になりません。

罰則規定は「故意による場合」にのみ適用され、「過失、重過失」の場合には適用されないということなのですが、ホッとしたと言うか、もともと漏れる事を想定しているようにも思えます。

一番漏らしそうなあの役所は1年利用開始が延期になったようですが、故意でなければ罰則がないのなら、あの役所も罰則はないのですね。誰も責任を取らないのが最近の風潮ですね。(「最近」は間違いですね。腐朽官僚制というそうです。・・・小室直樹氏)

そもそも番号だけで実被害が出るような仕組みであるならば仕組みそのものに問題があるように思うのですが・・・。

ああ面倒。

e-Taxを利用するとダイレクト納付が利用できます。
とても便利で法人にはお勧めです。

電子申告で申告書を送信しメッセージボックスに届いたメッセージを開いて納付日を指定するか即納するか選択するだけで納付手続ができるのです。
ダイレクト納付の画面(PDF/72KB)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/pdf/24100030_7.pdf

あらかじめ届出書を提出して振替金融機関を税務署に届ける必要があります。利用開始までには20日から30日程度係るようなので決算日までに届出手続をすれば十分間に合うと思います。

ある日のこと、所轄の税務署から連絡がありました。
調査か!?と思ったら、管理運営部門からで「先日提出して頂いたダイレクト納付利用届出書に記載された金融機関がまだダイレクト納付に対応していません。」と丁重な連絡でした。

確認してみるその金融機関は対応していません。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/nofu_ginko.htm
※ブラウザー画面でCtrlキー+Fで検索窓に「静岡」とか入力してEnterキーを押せば該当金融機関が簡単に見つかります。

ちょっと驚きましたが、エス銀行さんでした。おっと、静岡にはS銀行ばかりですね。
リテール、個人に特化した金融機関としての経営方針を貫いていらっしゃるのでしょうから仕方ありませんね。

eLTAXも対応してくれたらもっと便利になるのですけどね。

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中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限が平成28年3月31日までに終了する事業年度まで2年延長されます。

下記の財務省の平成26年度税制改正の大綱(5/8)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_05.htm

8 その他の租税特別措置等
〔延長〕
(11) 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限を2年延長する。

  所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表(P0663~0682)
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/st260217s10-23.pdf

見つけるのが大変ですが、だいたいこの辺りにあると覚えておけば見つけやすくなると思います。


2年前にも書き込みましたが、今年は駆け込み需要で思わぬ利益になってしまった、消費税増税の落ち込みで次期は欠損になることが予想されるようなケースでは助かることがある制度です。http://www.z-ueda.com/topix/2012/08/post.html


毎年様式変更で4月決算法人のe-Taxの受付は6月半ば過ぎになります。
 今年はいつから受付開始なのかe-Taxのホームページには掲示がありません。
ヘルプデスクに問い合わせたところ、平成26年6月16日月曜日からだそうです。
なぜ今年は掲示されないのか不明ですが、掲示するようお願いしました。

また、ヘルプデスクでは知らないそうですが、下記のように日税連のHPに6月16日から30日までにe-Taxソフトで電子申告する場合の対応の情報が御座いますのでご注意ください。

「国税通則法改正に伴うe-Taxを利用した税務代理権限証書の提出について」
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth.html#140529






新設法人の申告書を作成していたら申告書システムが復興特別法人税の別表一と別表二を表示した。
初めてなのと来年からと言う認識があったのでやや驚いた。
特に別表二は法人税別表六(一)と同様の形式でいわゆる利子配当からの源泉所得税を控除する場合と同様に利子配当に課税される復興特別所得税を控除する為に使用する別表だ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/fuko_tokubetsu/aramashi.pdf
復興特別所得税は平成25年から発生するので平成24年現在当然控除対象額は無い。
来年からは利子配当について所得税、復興特別所得税、利子割額が控除されることになりそれぞれ区分して経理しておく必要がある。
25年1月からは源泉所得税と復興特別所得税を合わせて給与から徴収することになりこちらは合算した源泉徴収表が公表されている。

そろそろ準備が必要です。
平成25年分 源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

この制度については本年(平成24年3月31日)が期限であったため税制改正直後には官報で確かめるなど一般には判断が難しかったためかアクセスが多かった項目です。

既にご存じとは思いますが、この制度は平成26年3月31日までに終了する事業年度まで2年間延長されています。

この制度については、税理士によってはあまり利用したがらない方があるのが残念ですが、嫌がるのは次の条文があるからです。

「税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。」 (法人税法第80条第6項)

ここにある「調査」は、実地調査(税務署員が会社に訪れて何日か掛かるもの)とは必ずしも同じことではありません。

ごく普通に考えてみて下さい。あなたが購入した物品について代金を支払ったのに販売業者から不足があるからといって請求が来たとします。
このときあなたは直ちに不足と言われる代金を支払いますでしょうか?
あなたは間違いなく代金を支払っているはずですから確認して確かに不足していたと認められた時に不足する代金を支払うのが普通ですよね。

還付請求の場合も請求があったら直ちに税務署が請求された金額を返金しないのは当然です。ごく自然に確かに返金する必要があるだろうと確認してから返金するという手順を含めて「調査」と表現しているといるのです。

もちろん申告に不審な点があれば実地調査に移行することもあるでしょう。しかしながら通常に適正申告をされている納税者であれば調査をことさら恐れることはないはずです。

私は、この制度の良い点は単に税金が還付されるので良いというだけに留まらず、例えば今期は業績が良いが来期は業績の悪化が予想されるような場合に、この制度を積極的に利用し、今期の利益を少しでも少なくするために無駄な出費による節税を諮ることをせずに、今期は税金を納付しておいて翌期予想通り業績が悪化した場合にはこの制度を活用して繰戻還付を受け、予想外に業績が良かった場合は予想に反して業績が良かったことを素直に喜べば良いと言うように、いわば保険のように適用することを考慮されると良いと考えています。

なお、欠損金の繰り戻し還付は法人税だけの適用となります。地方税には適用がありません。そのことからこの制度の適用を受けた年以後の繰越欠損金は法人税と地方税では金額が異なる点に留意が必要です。

(参考)
タックスアンサーNo.5763 欠損金の繰戻しによる還付
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5763.htm

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