税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。

01 法人税の最近のブログ記事

セーフティ共済(倒産防止共済)は、措置法66条の11第1項第2号の規定で必要経費または損金算入ができます。

セーフティ共済の前納掛金は、短期前払費用(法基通2-2-14)の規定ではなく、措置法66条の11第1項第2号に基づいて措置法通達66の11-3で前納期間が1年以内であるものは、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費または損金に算入でます。

短期前払費用(法基通2-2-14)のように継続要件はありませんのでご注意。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/e_tkyosai/pdf/t_seido_shiori_201110.pdf


 平成27年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第3セクターから民間事業者(地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者)へと大幅に拡大されること等となったそうです。
この制度は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものだそうです。

詳しくは下記をご覧ください。

『対象地域早見表』
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/zeisei.html#sizuoka

富士税務署管内の対象地域
 富士宮市のうち旧柚野村
https://goo.gl/maps/ETxT2w5Yq2R2


山村への支援施策(予算、税制、融資)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#yosan

パンフレット「山村における税制優遇措置」(PDF:378KB)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/pdf/case1.pdf

個人番号制

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今日はマイナンバーの研修でした。

e-Taxで送信する場合は、従来通りのようですが、e-Taxに対応していない相続税等の紙ベースでの提出は「税務代理権限証書」「税理士証票の写し」「納税者本人の個人番号カード又は通知カードの写し」を忘れずに添付する必要があるのでこれまでより面倒です。

また、「特定個人情報関係執務記録」「特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」「事務所の特定個人情報取扱規程」「業務契約書の見直し」「特定個人情報の外部委託に関する合意書」「特定個人情報の取扱に関する覚書」などややこしいことばかりです。

本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要があり、所得証明の為に金融機関等の民間事業者に提出する等の申告以外の用途では個人番号を記載しない源泉徴収票を発行する等の配慮が必要になり非常に面倒に感じます。(支払者の個人番号は記載する必要がないそうですが、法人の番号は公開情報なのでまだしも、個人事業主の場合は記載する必要がないのではなく記載したら漏らすことになりますからね。)

法定調書に記載する個人番号が必要に成るなど手間が増えるばかりで、どこに国民の利便性の向上があるのでしょうか?

この制度に伴う直接・間接の費用負担も馬鹿になりません。

罰則規定は「故意による場合」にのみ適用され、「過失、重過失」の場合には適用されないということなのですが、ホッとしたと言うか、もともと漏れる事を想定しているようにも思えます。

一番漏らしそうなあの役所は1年利用開始が延期になったようですが、故意でなければ罰則がないのなら、あの役所も罰則はないのですね。誰も責任を取らないのが最近の風潮ですね。(「最近」は間違いですね。腐朽官僚制というそうです。・・・小室直樹氏)

そもそも番号だけで実被害が出るような仕組みであるならば仕組みそのものに問題があるように思うのですが・・・。

ああ面倒。

e-Taxを利用するとダイレクト納付が利用できます。
とても便利で法人にはお勧めです。

電子申告で申告書を送信しメッセージボックスに届いたメッセージを開いて納付日を指定するか即納するか選択するだけで納付手続ができるのです。
ダイレクト納付の画面(PDF/72KB)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/pdf/24100030_7.pdf

あらかじめ届出書を提出して振替金融機関を税務署に届ける必要があります。利用開始までには20日から30日程度係るようなので決算日までに届出手続をすれば十分間に合うと思います。

ある日のこと、所轄の税務署から連絡がありました。
調査か!?と思ったら、管理運営部門からで「先日提出して頂いたダイレクト納付利用届出書に記載された金融機関がまだダイレクト納付に対応していません。」と丁重な連絡でした。

確認してみるその金融機関は対応していません。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/nofu_ginko.htm
※ブラウザー画面でCtrlキー+Fで検索窓に「静岡」とか入力してEnterキーを押せば該当金融機関が簡単に見つかります。

ちょっと驚きましたが、エス銀行さんでした。おっと、静岡にはS銀行ばかりですね。
リテール、個人に特化した金融機関としての経営方針を貫いていらっしゃるのでしょうから仕方ありませんね。

eLTAXも対応してくれたらもっと便利になるのですけどね。

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中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限が平成28年3月31日までに終了する事業年度まで2年延長されます。

下記の財務省の平成26年度税制改正の大綱(5/8)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_05.htm

8 その他の租税特別措置等
〔延長〕
(11) 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限を2年延長する。

  所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表(P0663~0682)
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/st260217s10-23.pdf

見つけるのが大変ですが、だいたいこの辺りにあると覚えておけば見つけやすくなると思います。


2年前にも書き込みましたが、今年は駆け込み需要で思わぬ利益になってしまった、消費税増税の落ち込みで次期は欠損になることが予想されるようなケースでは助かることがある制度です。http://www.z-ueda.com/topix/2012/08/post.html


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