トピックス

税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。
 

この間、私の場合1月30日(月)ですけど、昼前に償却資産の申告を送信しようとすると混雑していて中々送れませんでした。

2月1日午後からは正常に戻ったそうですが、30日は午後7時過ぎても一括送信はできませんでした。少しずつ送ってなんとかしのぎましたが時間が係ってしまいました。

償却資産の申告書や給与支払報告書は、1月31日が提出期限ですが、給与支払報告書は1月20日頃までに提出するようお願い文が入っているように記憶しています。29年度の配布資料を確認してみましたら、富士市は1月18日頃までと、富士宮市はなんと1月16日までに提出してくれとあります。納期特例の納期限が1月20日となっている時代になんということでしょう。

出来るだけ協力するように心掛けてはいますが、今年はマイナンバーの記載や番号確認書類のPDF添付など電子申告にしても手順が多くなっているのに役所の都合だけ押しつけるのは頂けません。

アクセス集中によるシステム障害で困ってしまうのは、とばっちりの法人市県民税の申告です。それでも期限内に納付さえしていれば、不申告加算税等のペナルティは地方税はないとのことですから、提出期限てあったの?って感じですね。殆どトホホの世界です。

文句を言うつもりも立場でもございませんが、そんなわけで出来るだけ早めに送信した方が良いですね。市民として協力しましょう。文句を言っても気持ち悪くなるのは自分自身ですからね。


それよりも問題はWindows10にe-Taxソフトをインストールする事です。
e-Taxソフトをインストールする必要の有る方はご注意ください。
「セーフモードとネットワークを有効にする」で起動しないとインストールできませんでした。

Windows10は、F8を押してもセーフモードにはなりませんよ。下記に詳しく乗ってますので参考にどうぞ。

https://answers.microsoft.com/ja-jp/windows/forum/windows_10-update/windows-10-%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95/ccc47051-93ad-4cd2-9dcf-3af4c8fee43b

国税庁の確定申告作成コーナーは対応していないものでもe-Taxソフトは対応しているので持ってた方が良いですからね。ただ、沢山追加インストールすると2時間位優に係ってしまうのでインストールするプログラムは必要最低限にしておくのが良いと思います。


それと、Sony RC-S330という非接触タイプのICカードリーダライターを使用していますが、第三世代の電子証明書をWindows10で使用するには、Windows10対応ドライバを入手してインストールし、日税連の第三世代の電子証明書のWindows10対応ドライバを入手してインストールしさらに「PC/SCアクティベータfor Type B」というのを入手してインストールする必要があります。

これをインストールしないと、PDF署名ツールのICカード動作確認で【電子署名に失敗しました。ICカードが接続されていることを確認し、再度「署名確認」を実施してください。】と表示されます。

ノートPCをWindows10にアップしてから「PC/SCアクティベータfor Type B」というのは知らなかったので、あやうく諦めるところでした。(2012.07.13からみたいですけど当時から必要だったかな?)

第四世代でもSony RC-S330(既に販売終了ですが軽くて小さくて良いです。)を使う場合は必要となるのでご利用の方はご注意ください。(下記ページの※3に説明があります。)

http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/third_rw/

日税連の第四世代のカードの配布が始まっていますが、手続は簡単なようですので良いのですが、Windows10とICカードリーダライターのドライバには注意した方が良さそうです。

今年の1月の償却資産申告では地方自治体によってマイナンバーの記載について混乱があったようです。

当事務所では、eLTAXで送信しているため特に問題はなかったのですが・・・。


今年も残り2ヶ月足らずとなり、年末調整の準備が始まっています。来年1月末までに提出しなければならない、給与支払報告書・総括表にはマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載することになります。

給与の支払者が個人である場合は、個人事業主本人の本人確認(番号確認と身元確認)のために、さらに次の①から③のいずれかの書類の添付が必要となります。

①個人番号カードの表裏の写し
②通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真入り証明書(免許証・パスポート・障害者手帳・在留カード・特別永住証明書)の写し

③通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真の無い証明書の場合(医療保険の被保険者証[保険証]・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・印鑑証明書)などの写し2点

また、郵送で提出する場合は、特定個人情報の保護の観点からは簡易書留で郵送で行う事が必要となると考えます。万一の場合に備えるとそのような理解になると思います。

一方、eLTAXで送信する場合には、本人確認の身元確認は電子証明書(または、代理人の電子証明書)により行われますので、番号確認のための書類として、給与支払者が個人である場合には、個人番号カード(表裏・・・裏面だけでは番号と名前が紐付けできませんから両方の方が良いと思います。)または、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいづれかのPDFを添付送信するようにしてください。(富士宮市及び富士市からお願いされています。)

このPDF添付送信については、(オンラインでのご提出に関するお願い)と富士宮市及び富士市から求められていますが、市町村によって異なります。東京都はeLTAXでの送信の場合は、番号確認書類は不要とされ、それに倣っている市町村とそうでない市町村とバラバラです。

ヘルプデスクにも問い合わせましたが、番号確認についての取扱は各自治体に委ねているという状況です。

そのため先日来、富士宮市市民税課の担当者の方とこの点について他市町村との取扱の違いについて協議してまいりましたが、番号確認を行うことは総務省から市町村に通知されており、市町村ではそれを行わなければならないことになっていることは間違い無いことが解りました。この通知を読んでいない市町村の担当者は、もしかしたらまだ気づいていないのかもしれないのです。(憶測ですが、人がやることですからね)

特定個人情報の扱いであるため、番号確認書類を添付送信してあげないと行政と言えども手続上複雑になるため、事務量が増加するということが理解できたのです。行政内部の事務手続の増加は市民にとっても好ましくないと理解し私達は協力することと致しました。
他の市町村の事は存知上げませんが、富士宮市・富士市の対応は正当だと理解できましたので私達は協力することと致します。

なお、個人番号に変更のない場合は、2年目以降は上記の個人(事業主)の本人確認書類の添付は不要となるという理解でよいのではないかと思われます。

当事務所では、個人事業者の顧問先からは個人番号カードの表裏の写し、または、通知カードの写し等の提供を頂き、厳重に保管することに致します。

また、これまでPDF添付の必要が無かったため処理方法については、既にJDLに確認して対応可能としております。

とかく知らない事を聞かれたり、できないことを求められると苛々するものですが、事前の準備を怠りなくしておけば腹も立たないものですし、そういう者になりたいと常に心掛けております。

個人番号制度は確実に動いています。知らないうちに勝手に使われないよう注意が必要です。番号を記載して提出することは、ある意味その記載を本人が証明することと理解することができます。


セーフティ共済(倒産防止共済)は、措置法66条の11第1項第2号の規定で必要経費または損金算入ができます。

セーフティ共済の前納掛金は、短期前払費用(法基通2-2-14)の規定ではなく、措置法66条の11第1項第2号に基づいて措置法通達66の11-3で前納期間が1年以内であるものは、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費または損金に算入でます。

短期前払費用(法基通2-2-14)のように継続要件はありませんのでご注意。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/e_tkyosai/pdf/t_seido_shiori_201110.pdf


静岡県、長野県、岐阜県(だけでしょうか?) 消防団協力事業所に対して法人事業税、個人事業税の税額の減額条例があります。

静岡県在住の税理士ですので静岡県についてご案内いたします。

静岡県では、平成24年から実施されているそうですが、平成28年4月1日施行の改正で事業税額の2分の1に相当する金額を控除(100万円を限度とする。改正前10万円)に大幅に引き上げられています。

以下の要件を満たす知事の認定を受けた法人(資本金又は出資金の額が1億円以下の法人又は出資金の額が1億円超の特別法人(※)に限る。)又は個人

1.県内の事業所等のすべてが表示制度の認定を受けていること
2.県内の事業所等における労働者等のうち、消防団員が1名以上(出資金の額が1億円超の特別法人にあっては3人以上)いること
3.消防団活動に対する配慮が規定された就業規則等が整備されていること

※特別法人とは地方税法第72条の24の7第5項に規定する特別法人をいいます。

詳細は下記をご覧下さい。
消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について
https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/syouboudann.html

消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/syobodan.html

静岡県、長野県、岐阜県で消防団員を雇用等されている事業者の方は検討されると良いと思います。

先日、関与先から商工会議所の研修で番号通知カードはコピーしてはいと言っていたと質問を受けました。

「そんなことありませんよ。」と答えたのですが、今度は、税理士会で個人番号届出書に添付する[個人番号カードの写し(表面・裏面)・番号通知カードの写し及び身元確認書類の写し]について会員の方から「個人番号はコピーしちゃいかんとどっかでみたけど?」とお言葉がありビックリしました。「そんなことありませんよ。」とお答えしたのですが、税理士がそんなこと流布して世の中を混乱させていいの?と思い書き込むことにしました。

「コピーしちゃいかん」を研修あるいはどっかで見たというのは、下記が根拠となっていると思われます。

マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html
Q3-8 個人番号カードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

A3-8 個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があり ます。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。 ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
 なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。(2015年12月回答)

このQ&Aの基本は個人番号を目的以外につかってはいけないということを言っているのです。個人番号の使用範囲は、社会保障分野・税分野・災害対策分野の3つの分野に限定されています。レンタル店はこの3つの分野には該当しないのでコピーを取ってはいけないということになります。

「コピーしちゃいかん」とどこかで見たというのは、利用範囲外でのコピーは駄目だよという意味ですよ。「研修でコピーしてはいけない」と聞いた方は、研修を受けただけでも偉い。専門家は36時間研修義務ですから・・・。

個人番号の利用範囲
http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf

一方、利用範囲でコピーしてもよいというのもどっかでみましたので念のためにお知らせいたします。

特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/

Q6-2番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類(個人番号カード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

A6-2番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。 なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。

無用な混乱を招かないようにこの程度の基礎的なことは税理士としては理解しておかなければね。

それと個人番号については、実質的に平成29年から使用だから来年でも良いんじゃないの?と思っている方へ(実は私も最近そんな風に脳内変換しておりました。)
平成28年2月1日(1月31日が日曜日)提出期限の平成28年度償却資産申告書には個人番号の記載が必要ということになったようですね。

[富士市の平成28年度償却資産(固定資産税)申告の手引き]にもさりげに個人番号の記載がありますのでその通りなのでしょう。
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0203/fmervo0000001jqc-att/fmervo0000001k54.pdf

富士市も今年は申告書が送付されなくなったようです。
提出方法についても色々噂があるようですが、当所はeLTAXですので安心です。
電子申告に対応していない事務所(あるんですよたくさん)は、だんだん追い込まれます。それも時代の流れでしょう。(意地悪!!)

私の感じたところでは、個人番号カードは取らないと言っている方が多いように思います。携帯して紛失したら厄介だからだそうです。ホットな今の内に通知カードのコピーをしておいて頂かないと、来年の今頃は金庫の奥深くに仕舞われて記憶は遙か彼方なんてことになりそうです。

だから、複数税率なんて言わないで個人番号カードで4,000円にした方がよかったのに。このままでは住基カードの二の前でっせ。


(追記)

eLTAXでないと提出時に個人番号カードか通知カード写し等と身元確認書類の写し、税理士の場合は代理権限証書や委任状を添付しなけければならないのでやはり面倒です。
http://www.z-ueda.com/mt/mt.cgi?__mode=view&_type=entry&blog_id=7&id=420

相続税等の申告も想定すると税理士は個人番号カードの発行は受けた方がよさそうですね。



 平成27年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第3セクターから民間事業者(地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者)へと大幅に拡大されること等となったそうです。
この制度は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものだそうです。

詳しくは下記をご覧ください。

『対象地域早見表』
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/zeisei.html#sizuoka

富士税務署管内の対象地域
 富士宮市のうち旧柚野村
https://goo.gl/maps/ETxT2w5Yq2R2


山村への支援施策(予算、税制、融資)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#yosan

パンフレット「山村における税制優遇措置」(PDF:378KB)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/pdf/case1.pdf

土地の評価をしていると公図の地積が現況地積と異なることが殆どです。
このことは国土交通省のホームページで公開されています。
http://gaikuchosa.mlit.go.jp/gaiku/html/info4.html

私は菊川市の山本則昭税理士に教えて戴いて、JW-Cadを使って評価対象地の画地を求めています。
最近は、市販のソフトもあるようですが・・・。

JW-Cadに公図のベクトルデータを貼り付けて土地の評価をするのですが、都市計画道路があると市役所の都市計画課から1000分の1の都市計画図面を入手して、これをベクトルデータに変換してJW-Cadに貼り付けて合成します。
この時、角度や微妙な縮尺が違うのでJWでオフセット等を微妙に調整しながら作業を進めます。
1/600の公図は明治時代の地租改正に伴い作成されたもので精度が低いのが多いのでぴったり合成するのは困難です。
それでも手作業よりはJW-Cadの方が遙かに正確に処理できます。

殆どの方は、手作業でやっているので想定整形地の方が実際の地積より小さくなってしまうという有り得ないことが日常の筈です。
手作業の場合は適当に誤魔化すしか方法はありません。
それでも問題になったと聞いたことがありませんので結構良い加減としか言い様がありません。

JW-Cadを使用するメリットは正確なだけでなく、一筆あるいは複数の筆に用途の異なる宅地が存在する場合、例えば貸家が複数存在するような場合の画地には威力を発揮します。他にも広大地評価の公共公益的施設用地(道路)の区画、セットバックも手作業では難しいですね。
過去約15年位この方法を使っていますが、トラブルは一度もありません。(先のことは分かりませんが・・・)

ただ、残念なことに公図をベクトルに変換するソフトが以前はフリーウエアとして公開されていたのですが、現在は作者の方の都合か見つけることができません。
別の方法で公図をJWに変換する必要があるのです。色々と方法はあると思いますので関心のある方はチャレンジしてみてください。

公図のズレに関する情報は下記にあります。
都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システム
http://gaikuchosa.mlit.go.jp/gaiku/

岩下忠吾税理士の研修を受けました。最近の岩下さんの持論の集大成のようでした。

土地譲渡の際の固定資産税の精算金について、

譲渡益課税説 所得税法33条の規程によるものであり、資産の譲渡に基因して収受したすべての収入金額から取得費及び譲渡費用を控除して算出される差額概念によるものであり、譲渡に際して収受した全ての収入をその原因を問わず譲渡所得の収入金額として認識して譲渡所得を計算するものであるとする説

。 増加益(キャピタルゲイン)課税説 資産保有期間ちゅうの値上がり益が所有者の支配を離れて他に移転する時点で実現したものとして課税する考え方であり、取引当事者により成立した取引価格、すなわち時価そのものに課税するものであるという説。 この増加益(キャピタルゲイン)課税説は、最高裁判決においても採用されているところであるそうだ。

講師はそれ故に、譲渡所得の未経過固定資産税について収入金額に該当しないという主張をされています。昭和の時代にはそうだったと、平成17年に質疑応答事例が大蔵財務協会から出版されてから、譲渡所得のチェックシートに「不動産売買に際し、未経過期間に対応する固定資産税相当額として受け取る金銭は、収入金額に算入します。」とうチェック項目が作られてから収入金額に入れるようになったのだが、その件についての法令通達は一切ないと言っています。昨年5月に最高裁に上告されている裁判があるというお話ですが、、地裁、高裁判決が見つかりません。公表されていないのでしょうか?TAINSや最高裁判所の判例で地裁・高裁の判決すらみつけられません。見つけ方が甘いのでしょうか?

確かに、固定資産税相当額が数万円程度なら数千円の税額ですが、1,000万円でしたら200万円だから馬鹿になりません。

税理士の間でもこの点については意見の分かれるところです。

最高裁判決が出たら話題になるのでしょうからそれを待ちたいと思います。

譲渡所得申告のチェックシート(平成26年分用)  https://www.nta.go.jp/tokyo/topics/check/h26/pdf/013.pdf


それと、気になったのが、
東京の生活保護 夫婦子供2人 27万円と仰ってました。
消費税の逆進性ってなんだろう???
まじめに働く気がしなく成るわけだ。新聞社の方ってどこまでお人好しなのでしょ。

昨日に続き、消費税の10%への引き上げにともなう政府の負担軽減策が日経のトップ記事「日本型軽減税率制度」というネーミングも良いじゃないですか。
一人年間4,000円かそれを越える程度というのも少しLittleな感じもしますが「越える」を期待して、久々にGoodなニュースだと思います。(理由は昨日の通り)

リーダー端末についても「1台当たりで1万円程度でできる可能性があり、配ってもいい」(財務省内)との声もあるそうで、良いですねえ。

インターネットに不慣れな個人商店の店主も使えないのではなくこの際インターネットを使えるようになるという前向きな姿勢が必要で、みんなで寄ってたかって教えて上げれば優しい国になるじゃないですか。マイナスに捉えるのは最初から反対ありきでいけませんねえ。

ネットで購入する場合の問題など番号を入力させるシステムにすれば良いんですから各社すぐに対応しますよ。

マイナンバーの国民利便性が大きく育つかもしれませんね。


土曜日(2015.09.05)の日経新聞のトップ記事に「酒除く食品 消費税軽減 政府案 マイナンバーを活用」という見出しの記事が掲載されました。

この点について賛否あるよですが、私は大賛成です。

国民の利便向上の為にマイナンバーを活用する姿勢に賛成します。
マイナンバーは負担の公平という税のあるべき姿を実現する仕組みとして不可欠なもので、逆進性と言われる消費税の弱点を補い公平な税収確保の観点からマイナンバーを活用したいわば「給付付き税額控除」のような仕組みでマイナンバーが公平性を担保する点を評価すべきと考えます。

もちろんマイナンバーそのものが安全に問題無く運用できるかどうかという基本的な問題はありますが、始めることを決めた以上、試行錯誤を繰り返すことになっても前向きに運用していくことを支援し監視することが国民に出来ることだと思います。

細かな点を指摘し過ぎて使われなくなったら国民にとって大きな損失となります。
決まった以上、反対するだけでなく有効に活用できる提案も必要だと思います。

・・・なんちゃって、税理士の立場からすると複数税率、インボイスというのは計算の煩雑さを伴うので絶対反対ですが、この案なら国のシステムでできるので納税者と税理士の負担が軽減できるという点で我田引水・・・。

パソコン使えないとか言ってる時代ではないでしょ。使わないとどんどん遅れていくので無理矢理にでも使わせないと反って不親切な時代ではないでしょうか?

お年寄りもスマホを使う時代です。カードリーダなんかは、政府が無償で提供すれば良いんですよ。

麻生さんのアイディアでもないんでしょうけど、私はこの件については麻生さんに大賛成。

一所懸命

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最近は「一生懸命」の方が一般的だそうですが、私は「一所懸命」を支持したい。

40歳を過ぎた頃から本業の税務代理・申告書の作成等に関連して会務に従事するようになりました。正直、当初は負担としか感じませんでした。本業は生活の糧(かて)ですから否応無しに一生懸命やらねばなりません。それに比べて直接「お金」にならない会務は負担そのものだと感じて当然だと思います。

一方、楽しいのだけれど出費を伴う趣味などは「楽しい」だけに負担には感じないものだと思います。また、生活そのものも楽しいことだけでなく負担な場面も多くあるのが現実です。

負担に感じた会務ですが、あるときから負担感が和らぎ始めました。そのあるときというのは、それまである意味目の上のたんこぶのような先輩同業者とのお付き合いが狭量な私には負担感を増幅していたのが、他支部の利害が対立しない同業者と共通する悩みを胸襟(きょうきん)を開いて話せたとこからだったと記憶しています。

それからは、負担感は和らぎ利害が対立する可能性の高い同支部の同業者とも上手く接することができるようになって行ったように思います。

また、あるときから負担に感じた会務を一言で言えば「一所懸命」に関わるようにすると結果はともかく参加するのが楽しみになるということを感じるようになりました。「一所懸命」関わることによって少なくとも一定の満足感を味わえるように思うのです。

私は研修を受ける際に居眠りをしたことはありません。どんなに寝不足でも研修受講中には居眠りはしません。居眠りをするくらいだったら研修を受講しない方が潔(いさぎよ)いと考えています。

とは言え眠いのは我慢できるものではないでしょう。私も以前は居眠りばかりしていました。そこでどうしたら居眠りしないで済むか考えてみました。その結果どうしたかと言えば、とにかく講師の話をメモする事から始めました。メモは話を聞いて文字を思い出しながら書く作業が必要で起きていなければできない作業です。「一所懸命」を毎回継続していると次第に体が慣れて眠くならなくなってしまいました。

馬鹿馬鹿しいかもしれませんが、このように解決方法を検討してトライアンドエラーを重ねながら実行することを続けています。今年度は大変だと言われている会務を担当することになり、これまでの生活スタイルを全面的に見直してみました。吉と出るか凶とでるか結果まだ分かりません。

なかなか100%思い通りには行きませんが、いずれにせよこれからもこの「一所懸命」を活用して生きていくことだと決めています。

個人番号制

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今日はマイナンバーの研修でした。

e-Taxで送信する場合は、従来通りのようですが、e-Taxに対応していない相続税等の紙ベースでの提出は「税務代理権限証書」「税理士証票の写し」「納税者本人の個人番号カード又は通知カードの写し」を忘れずに添付する必要があるのでこれまでより面倒です。

また、「特定個人情報関係執務記録」「特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針」「事務所の特定個人情報取扱規程」「業務契約書の見直し」「特定個人情報の外部委託に関する合意書」「特定個人情報の取扱に関する覚書」などややこしいことばかりです。

本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要があり、所得証明の為に金融機関等の民間事業者に提出する等の申告以外の用途では個人番号を記載しない源泉徴収票を発行する等の配慮が必要になり非常に面倒に感じます。(支払者の個人番号は記載する必要がないそうですが、法人の番号は公開情報なのでまだしも、個人事業主の場合は記載する必要がないのではなく記載したら漏らすことになりますからね。)

法定調書に記載する個人番号が必要に成るなど手間が増えるばかりで、どこに国民の利便性の向上があるのでしょうか?

この制度に伴う直接・間接の費用負担も馬鹿になりません。

罰則規定は「故意による場合」にのみ適用され、「過失、重過失」の場合には適用されないということなのですが、ホッとしたと言うか、もともと漏れる事を想定しているようにも思えます。

一番漏らしそうなあの役所は1年利用開始が延期になったようですが、故意でなければ罰則がないのなら、あの役所も罰則はないのですね。誰も責任を取らないのが最近の風潮ですね。(「最近」は間違いですね。腐朽官僚制というそうです。・・・小室直樹氏)

そもそも番号だけで実被害が出るような仕組みであるならば仕組みそのものに問題があるように思うのですが・・・。

ああ面倒。

医療機関の事業税は社会保険診療報酬に関しては非課税とります。

個人の場合は簡単なのですが、法人の場合は算定の仕方が各都道府県により相違があり、静岡県においては平成27年3月改訂前は経費配分方式しか認められていませんでした。

この経費配分法式が中々面倒で私の場合はいつものように最初にExcelに一度しっかり覚えてもらって年々改良を重ねて決算データを入力するだけで概ね計算できるようにしています。

一度、Excelで骨格を造りその際に条文や取扱をシートに記録・反映することで仕組みを理解して、その後は、改訂、改良をしてシートを洗練していくようにしているのです。


静岡県に於いては、平成27年3月31日以降終了事業年度からは、経費配分方式に加え所得配分方式が選択できるようになりました。

これまでの経費配分方式の場合は、欠損法人の場合でも事業税は所得金額が生じるという変な結果となるケースもありましたが、所得配分方式では、欠損金を配分するのでかならず事業税の所得も欠損金となるようになったのです。

また、経費配分方式より所得配分方式の方が書類も少なく簡単で、多くのベンダーでも標準的に採用(東京法式)しているという点で良い改訂だということになります。

ところが、一見よい改訂のように思われますが、実は、この「選択」という点が結局のところ両方の法式で計算して有利選択をしなければならないことになるのです。
税理士の見方は有利選択が基本で静岡県も選択を認めています。

つまり、従前の面倒な経費配分方式に加えてあらたに所得配分方式で計算するという手間が増えたということになります。


社会保険分の医療収入金額とその他の収入金額は所得配分方式も経費配分方式でも共通する項目であるのでExcelを使っていると、ちょちょいのちょいで有利判定をして添付書類も表示切り替えするなんてことも簡単にできてしまうのです。

手書きでやらないと仕組みが分からないというのは当然ですが、Excelでも同様の事を少なくとも1度は行っています。

手書きの場合はその後毎回手書きするので確かに忘れ難く手で覚えると言う感覚も有りかも知れません。ただ、時間は係るし計数の間違いも避けられません。記憶に頼った手書きは間違いの元ともなります。

Excelによる場合は、記憶に頼った間違いや計数の誤りは殆どありません。手入力なんて殆ど必要ありません。会計ソフトからCSV出力してそのデータをコピペするだけです。

難点としては、そのシートを長く使うと仕組みを忘れてしまい、記憶に頼った手書きは全く不可能となる点です。また、今回のような改訂があると改訂前と改訂後の仕組みを比べながらシートの改良作業が必要で時間も係ります。(ちょちょいのちょいは誇大表現です。)

どっちが良いのかは一概には言えませんが、正確なExcelシートを私は支持して使いたいと思っています。


法人事業税における医療法人等の所得算定方法の変更について(ふじのくに)
https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/20150304.html

タビスランド
https://www.tabisland.ne.jp/explain/iryo/iryo1_06.htm



社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
事前の情報提供分
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

やはり今年の年末調整から適用なのかな?
平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書【平成26年12月24日掲載】(PDF/199KB)
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho07.pdf

おや? 平成28年分の保険料控除申告書ということは・・・
平成28年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書【平成26年12月24日掲載】(PDF/291KB)
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho08.pdf

少なくとも「平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」にはマイナンバーを記載する必要があり、「平成27年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、これまで通りと言うことだと理解するしかなさそうですね。

10月に交付される通知カードと運転免許証での本人確認が本人確認の基本になりそうですね。

内閣官房HP マイナンバー よくある質問Q4-2-1 
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html#q4-3-1

内閣官房HP マイナンバー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html


追記 2015.04.08

税務関係書類への番号記載時期
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm

「法定調書 一般的な場合 (例)平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分特定口座年間取引報告書⇒平成29年1月31日まで 」

とありますから、実務的には平成28年分の年末調整の際に「平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」にマイナンバーを記載して頂くことになるのかな?


 「特別徴収の介護保険料」は年末調整では控除できません。

なぜでしょう?

根拠は所得税法203の4一だそうです。

(公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算)

第二百三条の四   次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一   公的年金等の支払の際控除される第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料がある場合 その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかつたものとみなす。 (以下省略)


これが根拠と言えるの?とも思いますが、実務上は「特別徴収の介護保険料」を年末調整で控除してしまうと、給与支払報告書では介護保険料が区分されないので、住民税の計算過程で控除額がダブってしまうし、所得税の確定申告した場合にも控除額がダブってしまいますから「特別徴収の介護保険料」は年末調整では控除してはいけないのです。
そういう仕組みなので駄目なのものは駄目ということです。(複雑過ぎなのでは?)


もちろん、普通徴収の介護保険料を口座振替等で支払ってる場合には、年末調整で社会保険料控除の対象になります。

つまり、「特別徴収の介護保険料」は年末調整でなく確定申告して所得控除しなさいということです。(平成23年からは公的年金等の雑所得の申告不要制度もできたのに・・・)

後期高齢者制度の保険料も同様ですが、こちらは普通徴収を選択できるようですね。

来年はいよいよマイナンバーです。
平成27年10月以降に「通知カード」が送付されるそうです。
このところ益々事務量が増しています。これで効率を求められてもたまりません。

一人一票と年末調整制度の廃止が必要だと思う今日この頃です。


消費税税率が改正されて決算をしていると3月締の請求等に5%と8%が混在しているケースがあります。
3月なので通常は5%なのに中には4月以降の取引の前払分を3月中に請求するようなケースがあるのです。
例えば

本体 10,000円
消費税  800円
合計 10,800円

このような表記であればひと目で8%の取引だということが解るのですが、

本体① 10,000円
本体②  1,200円
本体③ 12,500円
消費税  1,896円
合計  25,596円

というような表記だとひと目では5%なのか8%なのか分かり難いと思いませんか?

こんな時にザックリと判断する方法があります。
それは
5%の消費税であれば消費税×21≒税込価格
8%の消費税であれば消費税×13.5≒税込価格

※あくまでもザックリです。例えば55円の消費税に21を掛けると1,155円になりますが、実際に55円の消費税(円未満切り捨て)の本体価格は1,100円~1,119円です。円未満の端数切り捨てで同じ消費税額になってしまうからです。

それでも1,896円×21=39,816円なのに対し1,896円×13.5=25,596円となるため1,896円の消費税が8%であろうと判断の目安になるので便利だと思います。

ちなみに、この21とか13.5とかは中学算数の因数分解で解けます。
因数分解とか難しいことでなくても次の通りに簡単に計算できます。
105(本体+5%・・・税込)÷5(消費税 5%)=21
108(本体+8%・・・税込)÷8(消費税 8%)=13.5

そうですね。消費税が10%なら11ということになります。(110÷10=11)

ちなみに
消費税(5%)×20≒本体価格   ・・・20=100÷5
消費税(8%)×12.5≒本体価格 ・・・12.5=100÷8
消費税(10%)×10≒本体価格   ・・・10=100÷10
となりますね。

大層な話ではありませんし、電卓で計算しないとなかなか二桁のかけ算の暗算は難しいと思いますが、経理やってる方はちょっと覚えておくと役立つかもしれません。


全く関係ないことですが、ATOK2014にしたら時々入力が引っかかるようになりました。スムーズに入力ができません。
Windows8ならいいのかな?ATOK2009にIME設定ツールで戻すことにします。


e-Taxを利用するとダイレクト納付が利用できます。
とても便利で法人にはお勧めです。

電子申告で申告書を送信しメッセージボックスに届いたメッセージを開いて納付日を指定するか即納するか選択するだけで納付手続ができるのです。
ダイレクト納付の画面(PDF/72KB)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/pdf/24100030_7.pdf

あらかじめ届出書を提出して振替金融機関を税務署に届ける必要があります。利用開始までには20日から30日程度係るようなので決算日までに届出手続をすれば十分間に合うと思います。

ある日のこと、所轄の税務署から連絡がありました。
調査か!?と思ったら、管理運営部門からで「先日提出して頂いたダイレクト納付利用届出書に記載された金融機関がまだダイレクト納付に対応していません。」と丁重な連絡でした。

確認してみるその金融機関は対応していません。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/nofu_ginko.htm
※ブラウザー画面でCtrlキー+Fで検索窓に「静岡」とか入力してEnterキーを押せば該当金融機関が簡単に見つかります。

ちょっと驚きましたが、エス銀行さんでした。おっと、静岡にはS銀行ばかりですね。
リテール、個人に特化した金融機関としての経営方針を貫いていらっしゃるのでしょうから仕方ありませんね。

eLTAXも対応してくれたらもっと便利になるのですけどね。

 以前にも書きましたが、日税連のホームページに税務代理権限証書が新様式になる旨の情報があります。

http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth.html#140529

ややこしいのはe-Taxソフトだけだと思っていたのですが、e-Taxソフト以外のベンダーの電子申告システムも同様の様です。

つまり、みんな今年は、「6月16日以降、下記手続では、申告書に添付書類として選択できる税務代理権限証書が新様式のみとなります。したがって、6月16~30日の間は、申告書の添付書類として新様式の税務代理権限証書は選択せずに、「申請・届出」手続の中にある旧様式の税務代理権限証書を選択し、個別に提出してください。」ということになっているようです。ややこしいですね。

税理士事務所の方はご注意を!!

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中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限が平成28年3月31日までに終了する事業年度まで2年延長されます。

下記の財務省の平成26年度税制改正の大綱(5/8)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_05.htm

8 その他の租税特別措置等
〔延長〕
(11) 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限を2年延長する。

  所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表(P0663~0682)
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/st260217s10-23.pdf

見つけるのが大変ですが、だいたいこの辺りにあると覚えておけば見つけやすくなると思います。


2年前にも書き込みましたが、今年は駆け込み需要で思わぬ利益になってしまった、消費税増税の落ち込みで次期は欠損になることが予想されるようなケースでは助かることがある制度です。http://www.z-ueda.com/topix/2012/08/post.html


e-Taxソフトのスマホ版がこの6月16日から使用できるようにりました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/sp/index.html

てっきりアプリをダウンロードするのかと思いApp Storeで検索してしまいましたが違いました。
上記のe-Taxのホームページのe-Taxソフト(SP版)をクリックして利用します。


試してみたところ、先ず利用者識別番号と暗証番号を入力してログインします。
利用開始届の手続を行って利用者識別番号の交付を受けていることが前提です。


メインメニュー.jpg
メインメニュー


ログイン後最初に「利用者情報」の入力が求められ、少々時間と手間が掛かります。


利用者情報.jpg
利用者情報の入力後の画面です。


一度ログインすると16桁の利用者識別番号は記憶されます。
暗証番号はその都度入力を求められますが安全上仕方有りません。


納税手続ができるようですが、代理送信は出来ない様ですし納付情報登録依頼が面倒臭そうですし使わないかな?
メッセージボックス一覧で確認する機能に絞り込んでいるようですが出先でダイレクト納税確認などには便利だろうと思います。


送信結果.jpg
送信結果・お知らせの画面

週間「税のしるべ」6月2日によれば税理士会などが消費税の軽減税率について問題点を指摘しているそうです。
複数税率による税収の減少が多額となり、軽減税率による負担の減少による恩恵は低所得者世帯には効果が限定的で負担軽減策としてはきわめて効率の悪い制度であると指摘しているそうです。

さらにインボイスの導入で事務負担が増加する点を指摘して単一税率を前提に逆進性の緩和については給付付き税額控除をマイナンバーの施行と同時に導入すべきだと提案しているそうです。


私もその通りだと思います。簡単にザックリと思い描いてみますと生活必需品とされるものが消費の半分だと仮定して、これらについての税率は0%だとすると10%の税率は実質5%になってしまい増税では無くなってしまうのです。逆に言えば、日本の現制度は世界に誇れる超効率的な制度だと言えるのでしょう。

それならばかつての物品税を追加的に復活する方がまだ筋が良いかもしれません。

インボイスの導入は、単に事務負担を増加させるだけでなく、課税事業者でないものを取引から排除する消費税導入当時の反対意見を思い出しました。

と言いつつ、どうしてもインボイスを導入しようと言うのであればインボイスはGRコードで、読みとりは公認GRコードカウンター装置(GRコード作成装置も必要ですね。)を義務付け、消費税の計算はインボイスでピッピッピーのピーで会計帳簿とは全く分離して行えるようにすれば事務負担の増加は限定的になるのではと思い付いたのですが・・・どう?

毎年様式変更で4月決算法人のe-Taxの受付は6月半ば過ぎになります。
 今年はいつから受付開始なのかe-Taxのホームページには掲示がありません。
ヘルプデスクに問い合わせたところ、平成26年6月16日月曜日からだそうです。
なぜ今年は掲示されないのか不明ですが、掲示するようお願いしました。

また、ヘルプデスクでは知らないそうですが、下記のように日税連のHPに6月16日から30日までにe-Taxソフトで電子申告する場合の対応の情報が御座いますのでご注意ください。

「国税通則法改正に伴うe-Taxを利用した税務代理権限証書の提出について」
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth.html#140529





住宅取得資金の贈与税の非課税(措置法70条の2)


いよいよ本年(平成26年)で第二弾の 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税規定が期限を迎えます。

制度については下記「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましをご覧下さい。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku_leaflet24-26.p
昨今の消費税の駆け込み需要等で住宅業界も忙しく今からの発注では来年の3月15日までに入居があやういケースがあるよです。


このような場合でも、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましを見ると2ページのポイント1の⑥に次のように記載があります。

贈与を受けた年の翌年3月15 日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
(注)贈与を受けた年の翌年12 月31 日までにその家屋に居住していないときは、新非課税制度は適用されず、修正申告が必要となります。

また、ポイント2の(注)には
「新築」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。とあります。

つまり、平成27年3月15日までに上棟が完了し、同年12月31日までに引渡を受け入居すればこの特例が受けられる可能性があると読みとれます。

この事は次の資料にも同様の記載があります。
住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表(新築・取得用)
http://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_25/05.pdf


それでは、添付資料はどうするのでしょうか?
登記事項証明書・住民票は平成27年3月15日の贈与税の確定申告書に添付することができません。もちろん後から提出すれば良いようには思うのですが、関連法令・通達等では具体的な手続を見つけられませんので不安が残ります。

調べて見ましたところ、名古屋国税局のホームページに次の様式が公表されていました。
①「住宅用家屋が新築に準ずる状態にあること又は増改築対象家屋が工事の完成に準ずる状態にあることを新築又は増改築工事を請け負った建設業者が証明し、工事完了予定日の記載のある書類」

https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_25/07.pdf

②「新築又は取得後(増改築等後)直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載し、かつ住宅用家屋を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときは遅滞なく平成25年分の贈与税に係る添付書類を納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類」

https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_25/08.pdf

ご参考にどうぞ。

なお、特例は要件を欠くと思わぬ負担となる場合がありますので具体的にはお近くの税理士にご相談ください。

 平成26年4月以降の印紙税が改正されますので御損のないように。

領収証の印紙の非課税が5万円未満(従来は3万円未満)に非課税範囲が拡大されます。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf


不動産売買契約書や工事請負契約書の印紙が軽減されます。

例えば、契約金額1000万円超5000万円以下は1万円(従来は1万5千円)に軽減されます。(平成26年4月1日から平成30年3月30日)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1304.pdf





NTTファイナンス㈱からNHKの受診料をNTTファイナンス㈱で引き落としいくらか割り引くのでどうですか?という勧誘の電話がありました。

これは困ったことです。

NHK受信料が事業上の必要経費に該当するようなケースでは特に問題りませんが、事業に必要のない家計費であるケースも当然あるのでチェック項目が一つ増えてしまいます。


それでなくても消費増税や毎年の税制改正にてんてこ舞いの税理士業務をさらに複雑にする罠を掛けるようなサービスは余計なお世話というものです。

引き落とし会社がコロコロ変わるのも事務量が増えて迷惑なんですけどね。

  自民、公明両党は12日未明、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について「消費税率10%時に導入する」と合意した。そうですが私は反対します。
 生活必需品は低所得者も高所得者も同じように必要なものだからいわゆる逆進性には効果がないと言われています。
 また、計算や判断が複雑になりインボイス制度の導入など徴税コストが高くなり結果として増税の効果が薄まるからです。
 共通番号法が成立して所得税については平成28年分の申告書から番号記載が開始されるそうですから税の補足率も高まるでしょうし、問題の多いインボイス制度と複数税率を選択するよりも優れた請求書等保存方式・単一税率でいくのが周回遅れでもより効率的で問題の少ない簡素で中立な税制だと思います。
 所得税の最高税率を40%から45%に引き上げる改正が平成27年分の所得税から適用されることが決まっていて住民税と合わせると55%となる課税強化が行われることになるのですから逆進性の問題はそちらに任せて、日本として独自の効率的な制度を維持すべきではないかと思うのです。
 税制は簡素・公平・中立で行きましょうよ。

静岡県のホームページの下記から印字のされていない納付書がダウンロードできます。
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/sinsei.nsf/01.html/C31070DA4940E694492575CC00096D98

現在送付されている申告書に案内が添付されていますので財務事務所に納付書をもらいに行っても印刷されたものは用意されなくなるのでしょう。

静岡県のホームページ/電子行政サービス/申請書ダウンロード/経営管理部/財務局税務課/(法人県民税・事業税)納付書(地方税法人特別税対応:第12号の2様式)


税理士の専用機には納付書を印刷できるものがありますが、地方税はそれで納付することができます。上記のダウンロード用の納付書も書損や修正申告の際には便利だと思います。
残念ながら国税はこのようなダウンロード形式の納付書が用意されていません。必要な場合は税務署にもらいに行くか、返信封筒を同封して郵送依頼するしかありません。
ダイレクト納付の利用を勧めたいことは理解できますが、電子申告・ダイレクト納税できない税目もあるのですから地方税のようなダウンロード用の納付書の用意してもらいたいものです。

もっとも地方税もダイレクト納税に対応してもらえれば納税者の利便になるんですけどね。

 この間の土曜日は、静岡県司法書士会と東海税理士会静岡県支部連合による「相続・何でも相談会」の相談員として参加して参りました。
 昨年から始まり今年で2回目の開催で本年は静岡県の東部・中部・西部地区の3会場で同日に開催されました。富士支部は東部エリアであるため会場の三島市のVia701にはJRと伊豆急を使って三島広小路駅で下車、約1時間で到着しました。三島広小路駅からVia701の途中にカワセミで有名なあの源兵衛川を通過します。
 この源兵衛川はレンズ自慢のニコ爺やキャノ爺の巣窟だそうでうかつにカメラを持って近寄るのは危険らしです。
 さて、相談会での感想です。それについて述べる前に今月は7日にもう一件税務相談の担当をしておりまして一日合同行政相談所という富士市では初めての開催の相談員をしてまいりました。こちらは担当税理士が私一人でして、3時間で8組の相談者がおいでで大変急がしい思いをいたしました。こちらの会場にも司法書士さんも相談員として2名、他に弁護士さん2名、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、法務局、静岡県、富士市、行政相談員、行政評価事務所の担当の方々が相談員として対応され非常に賑やかな会場でした。その一日合同行政相談所と比較しますと相談者は圧倒的に少なめでしたが、司法書士と税理士がペアとなって相続案件に限って一組の相談者に対応するという形式で非常に有益な対応ができたと思います。また、昨年の沼津会場よりもやや相談者数は減少したそうですが、その分時間的な余裕もありじっくり説明することができたと感じました。
 閉会後の懇親会では司法書士さん達と楽しい会話が弾みました。実は参加前は少し不安で担当するのを億劫に感じていたのですが全くの杞憂でした。
それともう一つ大きな収穫は、この相談会に参加した税理士さんの多くは資産税に精通した方達で私自身が非常に勉強になったという点です。何よりこのところ凄く気になっていた案件についてご指導頂き心が軽くなりました。二人のK税理士さんありがとうございました。大感謝です。
 参加司法書士の先生方ありがとうございました。大変お世話になりました。来年も担当予定ですので宜しくお願い申し上げます。

消費税及び地方消費税の税率を毎年1%ずつ5年と言わず20年上げ続ければ2兆円に2兆円を倍返ししてさらに1兆円の無駄の多い補正を組まなくても済みますよ。

20年と言わず100年上げ続けたら210兆円もの安定した消費税収が見込めるのだから国も地方も借金完済おめでとう。

不要になった法人税も所得税も相続税も地方税も0にしてしまえば日本はタックスヘイブン。

消費税及び地方消費税の税率が105%になっても税込み物価が約2倍になるだけだし100年も続けば消費者も茹でガエル。

税理士失業しますが、100年後ですから・・・

新100年安心プラン。 ど ですか?

かつての土地神話のような価値観の新たな創設がなければ、閉塞した状況を変えることは無理でしょう。

公的年金は使いっきりの電子マネーで支給して死亡と同時に無効にしてしまうとか、異次元のアイディアが必要なんじゃないでしょうか?

 

復興特別法人税の代理権限証書


復興特別法人税の電子申告の際に代理権限証書に復興特別法人税の記載を忘れて送信して署から連絡を受けることがある。

申告書に代理権限証書を添付する旨のチェックを入れて送信したのだから催促されてもやむを得ない。

そこで再送信したいところだが、送信後直ぐに気づけば無理矢理再送信してしまうという強引な方法もとれるのだが、申告期限後にこの方法は使いたくない。
専用機などでは添付書類だけでは送信できないものがあるのだが、電子申告でぜひとも送りたい。

そんなときには、e-Taxソフトの利用が便利。
起動時に追加インストールから申請、税理士法関係をチェックしてあらかじめインストールしておく準備が必要だ。
e-Taxソフトを起動して、作成、新規作成、申請・届出(A)、税目、税理士法関係、次へ
税理士代理権限の明示、税務代理権限証書、次へ
申告・申請等名に適当な名称を入力
申告・申請基本情報に必要事項を入力してOK

代理権限証を作成して作成完了
このときに「その他の事項」に「依頼者の利用者識別番号と名称等を入力して当初送信に「復興特別法人税」の記載を失念したのでe-Taxソフトで送信しました。」のようなことを記載しておけば説明になる。

後は税理士の電子署名を添付して送信するだけ。

文書にすると面倒そうですが、実際やってみれば簡単。
通常添付書類とされる代理権限証を申告・申請書の本体として送信できるということです。

この方法の応用で今年から始まった贈与税の電子申告に代理利権限証を添付することもできる。応用と言ってもe-Taxソフトで代理権限証を作成して切り出し贈与税の申告の時に添付するだけです。

この方法ではいけませんと言われたときは別の方法を検討しましょうね。

 

公的年金等の申告不要制度
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html#anc01

昨年(平成23年分)の所得税の確定申告から公的年金等による収入が400万円以下で公的年等に係る雑書等以外の所得金額が20万円以下の方は所得税の確定申告不要制度が実施されていて確定申告時期に行われる所得税の無料相談会場からお年寄りの姿が減少しました。

この無料相談に我々税理士は繁忙期なのに毎年駆り出されへとへとなのにニコニコ営業スマイルで対応させて頂いています。
かつては、お昼をまともに取れないほど忙しい会場がありましたが今はこの申告不要制度もあって随分閑散とした日もあるようです。

昨年はこの制度の導入で無料相談も楽になって喜んでいたのですが、今年気づいたことがあります。
上記の政府のサイトの解説でも「住民税の申告が必要な場合」の説明があります。
*-----------------------------------------------------------------------------

制度対象者でも市区町村に住民税の申告が必要な場合
 
所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当する方は住民税の申告が必要な場合があります。
 

住民税の申告が必要な場合
 1.公的年金などに係る雑所得のみがある方で、「公的年金などの源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除(※3)の適用を受ける場合
 2.公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合(※2参照)
 
※3 生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除など
 
なお、所得税の確定申告をした方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
 
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
-----------------------------------------------------------------------------*

「必要な場合」と書かれるとなにか義務的なニュアンスを感じるのは私だけでしょうか?
上記の説明のうち、公的年金等以外の所得が(20万円超)ある場合や医療費控除を受ける場合は直ぐに所得税の確定申告の方をすることに気づくと思います。

今年になって近隣の市役所の市民税課に問い合わせて驚いたのは、国民健康保険料等の普通徴収分(納付書または口座振替納付分)について市民課では住民税の確定申告をしない場合は住民税の計算するうえで所得控除していないということが解ったのです。

昨年所得税の申告不要制度を利用した方の所に今年は住民税の確定申告所が届いたというのでその市役所の市民税課に問い合わせたのです。その方の場合は住民税の確定申告をすると15,000円程度住民税の負担が減少することが解ったため住民税の確定申告書を提出することを選択しました。

この場合、さらに国民健康保険料も減少し有利な選択となります。

そこで本年の無料相談ではこの点を該当しそうな相談者の方にご説明させて頂きました。
先述の方は所得税の申告不要制度で約7,000円が助かり、住民税の確定申告で約2万円さらに国民健康保険も助かりますから住民税の確定申告は必ず行う必要があるのです。

国民健康保険料は75歳以上の方は後期高齢保険が公的年金等から天引きされている方が多いと思われますが、75歳未満の奥様が居られると国民健康保険を普通徴収(納付書または口座振替納付分)で負担されていると思います。生命保険や地震保険等も負担されている場合もあるでしょうから住民税の確定申告は必ず行って下さい。
所得税の申告不要の年金生活者の方も住民税の確定申告をしないと不利になると思って下さい。

それにしても市役所で知っている国民健康保険の普通徴収分を申告の有無に関わらず住民税の計算に反映してくれれば申告をしない方の住民税等負担もその分は適正にできるのにと思ったりもしますが、この普通徴収分は負担者から控除する制度であるため市役所としては住民税の申告書を送付して申告を促すのが親切な行政サービスの限界なのでしょう。
そうすると住民税の申告書を送ってくれた富士宮市は親切な行政サービスを行っていることになりますが、富士市も送付してくれているのでしょうか?
まさか、公的年金等の所得税の申告不要制度でやらずぼったくり的に潤っているってことはないことを信じたいところです。

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