トピックス

税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。
 

平成28年度からこれまで努力義務だった税理士の年間研修受講時間36時間が義務化されています。

いよいよ今年からはHPで受講時間が公表されると聞いています。
私の知っているところでは、平成17年には「研修自己管理表」という研修記録簿が税理士会から配賦されており、私はこれまで14年間Excelで記録を付け続けています。平均60時間、平成23年度は入退院で一度だけ36時間に達しない年度がありましたが他は36時間以上受講しています。

私は、「自分で勉強するより研修を受ける方が楽だ。」という友人税理士の一言で20年位前から難しい研修で眠くてもほぼ眠らずに最後まで受講しています。専ら自分自身の為に研修を受けているのです。研修受講はインデックスの構築ようなもので実際に事例に当たったときの記憶の抽斗のようなものだと考えています。

私は、近隣で行われる研修には殆ど出席しているので、公表されなくても会場にいる支部税理士の顔はだいたい覚えています。逆に言えば受講していない支部税理士もだいたい知っているのです。また、途中で帰ってしまう方も知っています。最近は途中で帰る方が増えているように思います。

当初税理士会では、36時間受講していない税理士を罰則的にホームページで公表することを検討していたらしいのですが、税理士全員の受講時間を開示することに修正決定したようです。

このことの意味を一般に公表されることで税理士が顧客から選別されるという風に感じている税理士が多いように思われますが、私はそれよりも当局に明かにされるということの方が怖いと思っています。(税務連絡協議会に参加している税理士の名簿は税務署が把握しているのご存じですよね?心当たりの方には署から連絡あったでしょ?)

いずれにしても公表するというのは良いことだとは思いません。罰則で縛るというのは民主的ではないもの。罰則を科すのであれば税理士全員の意志を確認すべきです。今からでも遅くはないので日本税理士会連合会は是非再検討してください

また、東海税理士会主催の研修は、その殆どが無料です。(全国的にもそうなんでしょ?)無料だからといって内容がそれなりという訳ではありません。東海税理士協同組合がその費用を負担しているから無料となっているのです。恥ずかしながら私は最近ようやくこの事実を明確に認識しこれまでのフリーライドを反省しおりまして、少しでもお返ししなければと保険代理等に積極的に参加しようと努めてさせて戴いております。

 

追記
公表は中止したそうです。
流石、税理士会!!

 昨年の暮れには情報があったようです。聞き漏らしてました・・・。

民法の改正

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昨年は民法改正関連の研修を何度か受講しました。

その中で最も印象に残り皆様にお伝えすべきと感じたのは関根稔弁護士の研修でした。
遺言を書くというのは子育ての失敗。おっしゃる通りだと思います。

実際に実務でも遺言よりも遺産分割協議が優先します。
根拠は民法906条に明記されています。
(これは改正ではなく今更ですが基本です。)

(遺産の分割の基準)
第906条遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

法定相続分だの遺留分だのの前に民法906条があることを周知する必要があると感じました。


改正については下記をご覧下さい。
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について
2020年4月1日から施行されるそうです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
 (1) 自筆証書遺言の方式を緩和する方策
      2019年1月13日
 (2) 原則的な施行期日
           2019年7月 1日
 (3) 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等
                2020年4月 1日
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

 

一般社団法人地方税電子化協議会から日税連宛に送られた文書が支部から届きました。

連投です。
【eLTAX】PR動画

 

eLTAXとは


国の機関じゃなくて一般社団法人だったのね。今更なんでだろう?eLTAX無くなってはこまりますので協力させて戴きます。

マイナンバーカードも住民基本台帳カード二の前になりそうだし・・・。

平成30年分からですが、今年の年末調整では、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められ、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は年末調整のときまでに新たな申告書を給与支払者に提出しなければならなくなったそうですので年末調整はまたも面倒な手続が増えます。民間の生産性は又落ちるね。

富士市は地方税法の規定に基づいて償却資産の実地調査を行っています。

多くの市町村においては、償却資産についての調査は人員不足などの理由で行われていないのが実態だそうです。(償却資産に係る固定資産税制度のあり方について-平成28年度諮問に対する答申- P2 http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/business/taxcouncil/toushin_H28.pdf)

近隣市町村でも数年前から富士市に見習って簡易な調査を実施しています。

最近これまでに調査の実施されていなかった関与先法人の調査に立ち会いました。償却資産(固定資産税)については、私は苦手で特に家屋と家屋以外の償却資産との判断に苦しむことが多いのです。

今回は、自己所有の工場建物の改築に際して天井吊下型の個別空調設備のいわゆるパッケージエアコン(業務用)を設置について問題となったのです。

天吊型は確かに天井にぶら下がっているだけで天井埋込型と比較すると「家屋と一体」と言う点で疑問があるという調査担当者の意見もあながち否定し難いという思いもありました。また、通常改築工事後に家屋の再評価は行なわれないので昔はエアコンなかっただろうな~という思いもありますし・・・。

前から疑問に思っていたのですが、天井埋込型のパッケージエアコンが剥き出しになっている飲食店のエアコンを見る度にこれは「家屋と一体」なのだろうか?と素朴に疑問に思っていたこともあってこの際、きちんと確認する必要があると考えました。

取り敢えず、償却資産の申告手引きをネットで確認することから始めてみました。お盆の夏休みの最後の日に宿題をやるような思いで眠さに耐えてググってみました。

kaokukubun.jpg
http://www.z-ueda.com/topix/2017/08/17/kaokukubun.xlsx

素直に読めば、自己所有の家屋の場合、ルームエアコンは償却資産でそれ以外は家屋としての固定資産税の課税対象としか読めません。しかし、福山市はなぜかルームエアコンとはいえ、天吊り型は償却資産とし、都城市も昔(今は市のホームページからはリンクが無いようですが残っているので昔としました。お気づきでしたらしっかり消しましょう。)は、パッケージエアコンも償却資産だと記載しています。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/life/80215_204868_misc.pdf
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/tempimg/120914160141201209141611108f.pdf
これがなかったらここでおしまいなのですが・・・。

TAINZの判例も該当するものは見つけられませんでした。

そこで先ず京都市に電話してみました。京都市の担当の方は単純明快に天吊エアコンは家屋として評価しますということでした。メーカーにパッケージエアコンとはザックリ業務用エアコンである旨を確認しました。東京都主税局にも電話しました。家屋担当の方に個別空調設備のパッケージ機器は家屋で評価する旨を確認しました。今日、富士市の調査担当社から電話がありました。富士市に於いてもパッケージエアコンは家屋に該当し、すなわちルームエアコン以外は家屋という手引き通りで有る旨の回答がありました。

結果はその通りなのですが、そこまでに行き着く過程として根本的なこととして「平成12 年1月28日自治省税務局資産評価室長通知」を発見しました。
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家屋の評価に当たり家屋に含めて評価するものとする建築設備は、「家屋の所有者が所有する」もので、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」、「家屋の効用を高めるもの」であることを要するが、具体的な取扱いについては次によるものとする。

1 「家屋の所有者が所有する」とは、家屋の所有者が当該建築設備の所有権を有するものであること。

2 「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」の判断は次によるものであること。

(1) 家屋の評価に含める建築設備は、当該家屋の特定の場所に固定されているものであること。すなわち取り外しが容易で、別の場所に自在に移動のできるものは含めないものであること。

(2) 固定されていない配線等であっても、壁仕上げ、天井仕上げ、床仕上げ等の裏側に取り付けられているものは、構造上一体となっているものとして家屋に含めるものであること。
(3) 屋外に設置された電気に配線及びガス・水道の配管並びに家屋から独立して設置された焼却炉等は家屋と構造上一体となっているものではないので含めないものであること。

(4) 給水設備の給水タンク、給湯式浴槽に給湯する給湯器、空調設備の室外機等屋外に設置されたものであっても、配管、配線等により屋内の機器と一体となって一式の建築設備としての効用を発揮しているものについては、当該一式の建築設備について判定するものとすること。
(5) 電球、蛍光管のような消耗品に属するものは含めないものであること。

3 「家屋の効用を高めるもの」の判断は次によるものであること。

「家屋の効用を高めるもの」とは、当該建築設備を備えることによって、家屋自体の利便性が高まるものをいうものである。したがって、特性の生産又は業務の用に供されるものは、家屋の評価に含めないものであること。

例えば、店舗のネオンサイン、病院における自家発電設備、工場における受変電設備、冷凍倉庫における冷凍設備、ホテルにおける厨房設備、洗濯設備等がこれに該当するものである。

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http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/pdf/H.14/SHOKYAKU.PDF

固定とは

1 一定の位置に止まって動かないこと。また、動かないようにすること。「支柱を固定する」「ねじで固定する」(以下省略)

それにしてもルームエアコン(壁掛型)は家屋に固定されていると思うのだけれど・・・。今時エアコン無しの家屋ではねえ熱中症になりまっせ。

参考

パッケージエアコンについて~
http://www2.panasonic.biz/es/air/pac/knowledge.html

事務所用エアコン 天吊りエアコン 千葉県での工事

https://www.youtube.com/watch?v=29Q6ppjWr2o

総務省 家屋の評価http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/kaoku.pdf

先日、税制改正研修を受けてきました。

配偶者控除、配偶者特別控除の改正は押さえて於かなければならない改正ですが、マスコミが大騒ぎしなくなってみなさん忘れた頃にやってくるというか・・・。平成30年分以降の適用ですからお間違いないように。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_01.pdf

他に気になったのは、所得拡大促進税制(措置法42の12の5)です。 大企業のことは他の税理士さんにお任せすることとして、比較平均給与等支給額の102%以上に平均給与等支給額がなると10%の税額控除が22%になるという改正が行われています。平成29年4月1日以降開始事業年度ということですから、通常来年(平成30年)の3月決算から適用が開始されます。(用語が複雑過ぎますね。) http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_02.pdf

これ、青色申告が要件なので個人事業でも適用があるんですよ。(措置法10の5の4) 個人事業でも所得の大きい方は要注意。個人事業の場合は、12%の上乗せは通常、平成30年分の所得税からの適用となりますね。 ちなみに、税法的には「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額(所得税額)の特別控除」と表現し、「所得拡大促進税制」は、経産省の呼び方です。 厚生労省の雇用拡大促進税制と平成28年度から併用できるようになったみたいですけど、私の地方は関係なくなっています。 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/heiyo_leaflet.pdf

雇用拡大促進税制の時は、社労士さんに採用計画を出して貰ったりする手間がありましたが、所得拡大促進税制は税理士だけで十分対応できます。 とは言え、人数が多かったりすると以外に手間が掛り、役員の親族関係をしっかり補足する必要があるなど時間との闘いの中、そんなに簡単ではありません。

こういうのもキチンと対応してくれる税理士にお任せしてくださいね。

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