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税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。
 

先日、税制改正研修を受けてきました。

配偶者控除、配偶者特別控除の改正は押さえて於かなければならない改正ですが、マスコミが大騒ぎしなくなってみなさん忘れた頃にやってくるというか・・・。平成30年分以降の適用ですからお間違いないように。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_01.pdf

他に気になったのは、所得拡大促進税制(措置法42の12の5)です。 大企業のことは他の税理士さんにお任せすることとして、比較平均給与等支給額の102%以上に平均給与等支給額がなると10%の税額控除が22%になるという改正が行われています。平成29年4月1日以降開始事業年度ということですから、通常来年(平成30年)の3月決算から適用が開始されます。(用語が複雑過ぎますね。) http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_02.pdf

これ、青色申告が要件なので個人事業でも適用があるんですよ。(措置法10の5の4) 個人事業でも所得の大きい方は要注意。個人事業の場合は、12%の上乗せは通常、平成30年分の所得税からの適用となりますね。 ちなみに、税法的には「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額(所得税額)の特別控除」と表現し、「所得拡大促進税制」は、経産省の呼び方です。 厚生労省の雇用拡大促進税制と平成28年度から併用できるようになったみたいですけど、私の地方は関係なくなっています。 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/heiyo_leaflet.pdf

雇用拡大促進税制の時は、社労士さんに採用計画を出して貰ったりする手間がありましたが、所得拡大促進税制は税理士だけで十分対応できます。 とは言え、人数が多かったりすると以外に手間が掛り、役員の親族関係をしっかり補足する必要があるなど時間との闘いの中、そんなに簡単ではありません。

こういうのもキチンと対応してくれる税理士にお任せしてくださいね。

つくる社会保険労務士法人の代表 井上幹世 社会保険労務士を講師に招き「女性のチカラで組織改善 ~生産性アップのカギは女性活用」というテーマの支部研修を受けました。

男性脳・女性脳という切り口から女性の特性を生かし残業ゼロの組織を造る行動改善をしようというお話しで、女性活躍推進法で「えるぼし」認定企業等が公共調達で有利になりますなんてことは一言もない上品な研修でした。

その中で気になったのが、残業ゼロを目指すツールとして「Acro DailyCheckNote」15分単位でその日の仕事の予定と結果を記録して1日の予実管理をしようというノートです。早速6冊発注してみました。
https://acronote.stores.jp/

個人的に私についてはON/OFFはボーダレスなので定時とか残業とか区別もないのですけど、毎日の予定を日報に記録しているだけでは詳細な内容を一元管理できないので試してみる価値があるように感じたのです。

毎日のエアロバイクを23分継続しています。その間に小説を含む書籍を毎日読んでいるのですが、年間に20冊位は読めます。どんなに忙しくても欠かしません。頭の切替えにはこのような時間を持つのが最適でだらだら仕事をしている状態から脱出することが出来るのは承知しています。

15分単位というのは意外に良いかもしれない。15分しかないと出来ないと考えるのではなく15分でできることを集中するという考え方は旨く使うと時間を有効に活用する手段になるかもと期待しています。

女性活躍推進法関連
内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/
女性活躍推進法特集ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html


ちなみにBCP関連
BCP(事業継続計画)とは_中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

この間、私の場合1月30日(月)ですけど、昼前に償却資産の申告を送信しようとすると混雑していて中々送れませんでした。

2月1日午後からは正常に戻ったそうですが、30日は午後7時過ぎても一括送信はできませんでした。少しずつ送ってなんとかしのぎましたが時間が係ってしまいました。

償却資産の申告書や給与支払報告書は、1月31日が提出期限ですが、給与支払報告書は1月20日頃までに提出するようお願い文が入っているように記憶しています。29年度の配布資料を確認してみましたら、富士市は1月18日頃までと、富士宮市はなんと1月16日までに提出してくれとあります。納期特例の納期限が1月20日となっている時代になんということでしょう。

出来るだけ協力するように心掛けてはいますが、今年はマイナンバーの記載や番号確認書類のPDF添付など電子申告にしても手順が多くなっているのに役所の都合だけ押しつけるのは頂けません。

アクセス集中によるシステム障害で困ってしまうのは、とばっちりの法人市県民税の申告です。それでも期限内に納付さえしていれば、不申告加算税等のペナルティは地方税はないとのことですから、提出期限てあったの?って感じですね。殆どトホホの世界です。

文句を言うつもりも立場でもございませんが、そんなわけで出来るだけ早めに送信した方が良いですね。市民として協力しましょう。文句を言っても気持ち悪くなるのは自分自身ですからね。


それよりも問題はWindows10にe-Taxソフトをインストールする事です。
e-Taxソフトをインストールする必要の有る方はご注意ください。
「セーフモードとネットワークを有効にする」で起動しないとインストールできませんでした。

Windows10は、F8を押してもセーフモードにはなりませんよ。下記に詳しく乗ってますので参考にどうぞ。

https://answers.microsoft.com/ja-jp/windows/forum/windows_10-update/windows-10-%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95/ccc47051-93ad-4cd2-9dcf-3af4c8fee43b

国税庁の確定申告作成コーナーは対応していないものでもe-Taxソフトは対応しているので持ってた方が良いですからね。ただ、沢山追加インストールすると2時間位優に係ってしまうのでインストールするプログラムは必要最低限にしておくのが良いと思います。


それと、Sony RC-S330という非接触タイプのICカードリーダライターを使用していますが、第三世代の電子証明書をWindows10で使用するには、Windows10対応ドライバを入手してインストールし、日税連の第三世代の電子証明書のWindows10対応ドライバを入手してインストールしさらに「PC/SCアクティベータfor Type B」というのを入手してインストールする必要があります。

これをインストールしないと、PDF署名ツールのICカード動作確認で【電子署名に失敗しました。ICカードが接続されていることを確認し、再度「署名確認」を実施してください。】と表示されます。

ノートPCをWindows10にアップしてから「PC/SCアクティベータfor Type B」というのは知らなかったので、あやうく諦めるところでした。(2012.07.13からみたいですけど当時から必要だったかな?)

第四世代でもSony RC-S330(既に販売終了ですが軽くて小さくて良いです。)を使う場合は必要となるのでご利用の方はご注意ください。(下記ページの※3に説明があります。)

http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/third_rw/

日税連の第四世代のカードの配布が始まっていますが、手続は簡単なようですので良いのですが、Windows10とICカードリーダライターのドライバには注意した方が良さそうです。

今年の1月の償却資産申告では地方自治体によってマイナンバーの記載について混乱があったようです。

当事務所では、eLTAXで送信しているため特に問題はなかったのですが・・・。


今年も残り2ヶ月足らずとなり、年末調整の準備が始まっています。来年1月末までに提出しなければならない、給与支払報告書・総括表にはマイナンバー(個人番号・法人番号)を記載することになります。

給与の支払者が個人である場合は、個人事業主本人の本人確認(番号確認と身元確認)のために、さらに次の①から③のいずれかの書類の添付が必要となります。

①個人番号カードの表裏の写し
②通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真入り証明書(免許証・パスポート・障害者手帳・在留カード・特別永住証明書)の写し

③通知カード(又は個人番号入り住民票)と顔写真の無い証明書の場合(医療保険の被保険者証[保険証]・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・印鑑証明書)などの写し2点

また、郵送で提出する場合は、特定個人情報の保護の観点からは簡易書留で郵送で行う事が必要となると考えます。万一の場合に備えるとそのような理解になると思います。

一方、eLTAXで送信する場合には、本人確認の身元確認は電子証明書(または、代理人の電子証明書)により行われますので、番号確認のための書類として、給与支払者が個人である場合には、個人番号カード(表裏・・・裏面だけでは番号と名前が紐付けできませんから両方の方が良いと思います。)または、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいづれかのPDFを添付送信するようにしてください。(富士宮市及び富士市からお願いされています。)

このPDF添付送信については、(オンラインでのご提出に関するお願い)と富士宮市及び富士市から求められていますが、市町村によって異なります。東京都はeLTAXでの送信の場合は、番号確認書類は不要とされ、それに倣っている市町村とそうでない市町村とバラバラです。

ヘルプデスクにも問い合わせましたが、番号確認についての取扱は各自治体に委ねているという状況です。

そのため先日来、富士宮市市民税課の担当者の方とこの点について他市町村との取扱の違いについて協議してまいりましたが、番号確認を行うことは総務省から市町村に通知されており、市町村ではそれを行わなければならないことになっていることは間違い無いことが解りました。この通知を読んでいない市町村の担当者は、もしかしたらまだ気づいていないのかもしれないのです。(憶測ですが、人がやることですからね)

特定個人情報の扱いであるため、番号確認書類を添付送信してあげないと行政と言えども手続上複雑になるため、事務量が増加するということが理解できたのです。行政内部の事務手続の増加は市民にとっても好ましくないと理解し私達は協力することと致しました。
他の市町村の事は存知上げませんが、富士宮市・富士市の対応は正当だと理解できましたので私達は協力することと致します。

なお、個人番号に変更のない場合は、2年目以降は上記の個人(事業主)の本人確認書類の添付は不要となるという理解でよいのではないかと思われます。

当事務所では、個人事業者の顧問先からは個人番号カードの表裏の写し、または、通知カードの写し等の提供を頂き、厳重に保管することに致します。

また、これまでPDF添付の必要が無かったため処理方法については、既にJDLに確認して対応可能としております。

とかく知らない事を聞かれたり、できないことを求められると苛々するものですが、事前の準備を怠りなくしておけば腹も立たないものですし、そういう者になりたいと常に心掛けております。

個人番号制度は確実に動いています。知らないうちに勝手に使われないよう注意が必要です。番号を記載して提出することは、ある意味その記載を本人が証明することと理解することができます。


セーフティ共済(倒産防止共済)は、措置法66条の11第1項第2号の規定で必要経費または損金算入ができます。

セーフティ共済の前納掛金は、短期前払費用(法基通2-2-14)の規定ではなく、措置法66条の11第1項第2号に基づいて措置法通達66の11-3で前納期間が1年以内であるものは、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費または損金に算入でます。

短期前払費用(法基通2-2-14)のように継続要件はありませんのでご注意。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/e_tkyosai/pdf/t_seido_shiori_201110.pdf


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