トピックス

税務を中心に最近気になった点をできるだけわかりやすくご説明します。
 

一般社団法人地方税電子化協議会から日税連宛に送られた文書が支部から届きました。

連投です。
【eLTAX】PR動画

 

eLTAXとは


国の機関じゃなくて一般社団法人だったのね。今更なんでだろう?eLTAX無くなってはこまりますので協力させて戴きます。

マイナンバーカードも住民基本台帳カード二の前になりそうだし・・・。

平成30年分からですが、今年の年末調整では、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められ、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は年末調整のときまでに新たな申告書を給与支払者に提出しなければならなくなったそうですので年末調整はまたも面倒な手続が増えます。民間の生産性は又落ちるね。

富士市は地方税法の規定に基づいて償却資産の実地調査を行っています。

多くの市町村においては、償却資産についての調査は人員不足などの理由で行われていないのが実態だそうです。(償却資産に係る固定資産税制度のあり方について-平成28年度諮問に対する答申- P2 http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/business/taxcouncil/toushin_H28.pdf)

近隣市町村でも数年前から富士市に見習って簡易な調査を実施しています。

最近これまでに調査の実施されていなかった関与先法人の調査に立ち会いました。償却資産(固定資産税)については、私は苦手で特に家屋と家屋以外の償却資産との判断に苦しむことが多いのです。

今回は、自己所有の工場建物の改築に際して天井吊下型の個別空調設備のいわゆるパッケージエアコン(業務用)を設置について問題となったのです。

天吊型は確かに天井にぶら下がっているだけで天井埋込型と比較すると「家屋と一体」と言う点で疑問があるという調査担当者の意見もあながち否定し難いという思いもありました。また、通常改築工事後に家屋の再評価は行なわれないので昔はエアコンなかっただろうな~という思いもありますし・・・。

前から疑問に思っていたのですが、天井埋込型のパッケージエアコンが剥き出しになっている飲食店のエアコンを見る度にこれは「家屋と一体」なのだろうか?と素朴に疑問に思っていたこともあってこの際、きちんと確認する必要があると考えました。

取り敢えず、償却資産の申告手引きをネットで確認することから始めてみました。お盆の夏休みの最後の日に宿題をやるような思いで眠さに耐えてググってみました。

kaokukubun.jpg
http://www.z-ueda.com/topix/2017/08/17/kaokukubun.xlsx

素直に読めば、自己所有の家屋の場合、ルームエアコンは償却資産でそれ以外は家屋としての固定資産税の課税対象としか読めません。しかし、福山市はなぜかルームエアコンとはいえ、天吊り型は償却資産とし、都城市も昔(今は市のホームページからはリンクが無いようですが残っているので昔としました。お気づきでしたらしっかり消しましょう。)は、パッケージエアコンも償却資産だと記載しています。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/life/80215_204868_misc.pdf
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/tempimg/120914160141201209141611108f.pdf
これがなかったらここでおしまいなのですが・・・。

TAINZの判例も該当するものは見つけられませんでした。

そこで先ず京都市に電話してみました。京都市の担当の方は単純明快に天吊エアコンは家屋として評価しますということでした。メーカーにパッケージエアコンとはザックリ業務用エアコンである旨を確認しました。東京都主税局にも電話しました。家屋担当の方に個別空調設備のパッケージ機器は家屋で評価する旨を確認しました。今日、富士市の調査担当社から電話がありました。富士市に於いてもパッケージエアコンは家屋に該当し、すなわちルームエアコン以外は家屋という手引き通りで有る旨の回答がありました。

結果はその通りなのですが、そこまでに行き着く過程として根本的なこととして「平成12 年1月28日自治省税務局資産評価室長通知」を発見しました。
--------------------------------------------------------------------------------------------
家屋の評価に当たり家屋に含めて評価するものとする建築設備は、「家屋の所有者が所有する」もので、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」、「家屋の効用を高めるもの」であることを要するが、具体的な取扱いについては次によるものとする。

1 「家屋の所有者が所有する」とは、家屋の所有者が当該建築設備の所有権を有するものであること。

2 「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」の判断は次によるものであること。

(1) 家屋の評価に含める建築設備は、当該家屋の特定の場所に固定されているものであること。すなわち取り外しが容易で、別の場所に自在に移動のできるものは含めないものであること。

(2) 固定されていない配線等であっても、壁仕上げ、天井仕上げ、床仕上げ等の裏側に取り付けられているものは、構造上一体となっているものとして家屋に含めるものであること。
(3) 屋外に設置された電気に配線及びガス・水道の配管並びに家屋から独立して設置された焼却炉等は家屋と構造上一体となっているものではないので含めないものであること。

(4) 給水設備の給水タンク、給湯式浴槽に給湯する給湯器、空調設備の室外機等屋外に設置されたものであっても、配管、配線等により屋内の機器と一体となって一式の建築設備としての効用を発揮しているものについては、当該一式の建築設備について判定するものとすること。
(5) 電球、蛍光管のような消耗品に属するものは含めないものであること。

3 「家屋の効用を高めるもの」の判断は次によるものであること。

「家屋の効用を高めるもの」とは、当該建築設備を備えることによって、家屋自体の利便性が高まるものをいうものである。したがって、特性の生産又は業務の用に供されるものは、家屋の評価に含めないものであること。

例えば、店舗のネオンサイン、病院における自家発電設備、工場における受変電設備、冷凍倉庫における冷凍設備、ホテルにおける厨房設備、洗濯設備等がこれに該当するものである。

----------------------------------------------------------------------------------------------

http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/pdf/H.14/SHOKYAKU.PDF

固定とは

1 一定の位置に止まって動かないこと。また、動かないようにすること。「支柱を固定する」「ねじで固定する」(以下省略)

それにしてもルームエアコン(壁掛型)は家屋に固定されていると思うのだけれど・・・。今時エアコン無しの家屋ではねえ熱中症になりまっせ。

参考

パッケージエアコンについて~
http://www2.panasonic.biz/es/air/pac/knowledge.html

事務所用エアコン 天吊りエアコン 千葉県での工事

https://www.youtube.com/watch?v=29Q6ppjWr2o

総務省 家屋の評価http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/kaoku.pdf

先日、税制改正研修を受けてきました。

配偶者控除、配偶者特別控除の改正は押さえて於かなければならない改正ですが、マスコミが大騒ぎしなくなってみなさん忘れた頃にやってくるというか・・・。平成30年分以降の適用ですからお間違いないように。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_01.pdf

他に気になったのは、所得拡大促進税制(措置法42の12の5)です。 大企業のことは他の税理士さんにお任せすることとして、比較平均給与等支給額の102%以上に平均給与等支給額がなると10%の税額控除が22%になるという改正が行われています。平成29年4月1日以降開始事業年度ということですから、通常来年(平成30年)の3月決算から適用が開始されます。(用語が複雑過ぎますね。) http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_02.pdf

これ、青色申告が要件なので個人事業でも適用があるんですよ。(措置法10の5の4) 個人事業でも所得の大きい方は要注意。個人事業の場合は、12%の上乗せは通常、平成30年分の所得税からの適用となりますね。 ちなみに、税法的には「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額(所得税額)の特別控除」と表現し、「所得拡大促進税制」は、経産省の呼び方です。 厚生労省の雇用拡大促進税制と平成28年度から併用できるようになったみたいですけど、私の地方は関係なくなっています。 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/heiyo_leaflet.pdf

雇用拡大促進税制の時は、社労士さんに採用計画を出して貰ったりする手間がありましたが、所得拡大促進税制は税理士だけで十分対応できます。 とは言え、人数が多かったりすると以外に手間が掛り、役員の親族関係をしっかり補足する必要があるなど時間との闘いの中、そんなに簡単ではありません。

こういうのもキチンと対応してくれる税理士にお任せしてくださいね。

つくる社会保険労務士法人の代表 井上幹世 社会保険労務士を講師に招き「女性のチカラで組織改善 ~生産性アップのカギは女性活用」というテーマの支部研修を受けました。

男性脳・女性脳という切り口から女性の特性を生かし残業ゼロの組織を造る行動改善をしようというお話しで、女性活躍推進法で「えるぼし」認定企業等が公共調達で有利になりますなんてことは一言もない上品な研修でした。

その中で気になったのが、残業ゼロを目指すツールとして「Acro DailyCheckNote」15分単位でその日の仕事の予定と結果を記録して1日の予実管理をしようというノートです。早速6冊発注してみました。
https://acronote.stores.jp/

個人的に私についてはON/OFFはボーダレスなので定時とか残業とか区別もないのですけど、毎日の予定を日報に記録しているだけでは詳細な内容を一元管理できないので試してみる価値があるように感じたのです。

毎日のエアロバイクを23分継続しています。その間に小説を含む書籍を毎日読んでいるのですが、年間に20冊位は読めます。どんなに忙しくても欠かしません。頭の切替えにはこのような時間を持つのが最適でだらだら仕事をしている状態から脱出することが出来るのは承知しています。

15分単位というのは意外に良いかもしれない。15分しかないと出来ないと考えるのではなく15分でできることを集中するという考え方は旨く使うと時間を有効に活用する手段になるかもと期待しています。

女性活躍推進法関連
内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/
女性活躍推進法特集ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html


ちなみにBCP関連
BCP(事業継続計画)とは_中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

この間、私の場合1月30日(月)ですけど、昼前に償却資産の申告を送信しようとすると混雑していて中々送れませんでした。

2月1日午後からは正常に戻ったそうですが、30日は午後7時過ぎても一括送信はできませんでした。少しずつ送ってなんとかしのぎましたが時間が係ってしまいました。

償却資産の申告書や給与支払報告書は、1月31日が提出期限ですが、給与支払報告書は1月20日頃までに提出するようお願い文が入っているように記憶しています。29年度の配布資料を確認してみましたら、富士市は1月18日頃までと、富士宮市はなんと1月16日までに提出してくれとあります。納期特例の納期限が1月20日となっている時代になんということでしょう。

出来るだけ協力するように心掛けてはいますが、今年はマイナンバーの記載や番号確認書類のPDF添付など電子申告にしても手順が多くなっているのに役所の都合だけ押しつけるのは頂けません。

アクセス集中によるシステム障害で困ってしまうのは、とばっちりの法人市県民税の申告です。それでも期限内に納付さえしていれば、不申告加算税等のペナルティは地方税はないとのことですから、提出期限てあったの?って感じですね。殆どトホホの世界です。

文句を言うつもりも立場でもございませんが、そんなわけで出来るだけ早めに送信した方が良いですね。市民として協力しましょう。文句を言っても気持ち悪くなるのは自分自身ですからね。


それよりも問題はWindows10にe-Taxソフトをインストールする事です。
e-Taxソフトをインストールする必要の有る方はご注意ください。
「セーフモードとネットワークを有効にする」で起動しないとインストールできませんでした。

Windows10は、F8を押してもセーフモードにはなりませんよ。下記に詳しく乗ってますので参考にどうぞ。

https://answers.microsoft.com/ja-jp/windows/forum/windows_10-update/windows-10-%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95/ccc47051-93ad-4cd2-9dcf-3af4c8fee43b

国税庁の確定申告作成コーナーは対応していないものでもe-Taxソフトは対応しているので持ってた方が良いですからね。ただ、沢山追加インストールすると2時間位優に係ってしまうのでインストールするプログラムは必要最低限にしておくのが良いと思います。


それと、Sony RC-S330という非接触タイプのICカードリーダライターを使用していますが、第三世代の電子証明書をWindows10で使用するには、Windows10対応ドライバを入手してインストールし、日税連の第三世代の電子証明書のWindows10対応ドライバを入手してインストールしさらに「PC/SCアクティベータfor Type B」というのを入手してインストールする必要があります。

これをインストールしないと、PDF署名ツールのICカード動作確認で【電子署名に失敗しました。ICカードが接続されていることを確認し、再度「署名確認」を実施してください。】と表示されます。

ノートPCをWindows10にアップしてから「PC/SCアクティベータfor Type B」というのは知らなかったので、あやうく諦めるところでした。(2012.07.13からみたいですけど当時から必要だったかな?)

第四世代でもSony RC-S330(既に販売終了ですが軽くて小さくて良いです。)を使う場合は必要となるのでご利用の方はご注意ください。(下記ページの※3に説明があります。)

http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/third_rw/

日税連の第四世代のカードの配布が始まっていますが、手続は簡単なようですので良いのですが、Windows10とICカードリーダライターのドライバには注意した方が良さそうです。

2017年8月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

Access counter

アーカイブ